小林正夫議員の質問と、政府の答弁

一方、世界的な半導体不足や資源価格の高騰、悪い円安、さらには中国企業が抱える債務の問題といったリスクが指摘されており、このまま日本経済が回復していくのかは不透明な状況です。総理は、今後の我が国経済の行く末をどのように捉えているのか、見解を伺います。今回の経済対策では、十八歳以下などを対象とした十万円相当の給付、二万円相当のマイナポイントの付与といった国民への分配や、事業規模に応じた給付金等による企業支援を含んでいます。十万円給付について、政府は、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付を行うとしています。共働き夫婦で共に年収が九百五十万円ある家庭と、働く人が一人で年収が九百七十万円ある家庭とでは、明らかに共働き家庭の方が豊かな暮らしができます。

国が率先して公的部門の給与を引き上げるとともに、民間企業の賃上げを税制や補助金などあらゆる施策を総動員して支援してまいります。鍵は、人への投資です。人への投資は、コストではなく、未来への投資であり、幅広い国民の所得と給与を引き上げていくことで消費を喚起し、次なる成長を生み出すという成長と分配の好循環を実現してまいります。このように分配を成長戦略と位置付けることは、これまでの自民党政権の成長戦略とは異なる新しい成長モデルであり、私が目指す新たな資本主義であります。こうした新たな資本主義の実現によって、格差や貧困、気候変動といった社会課題を解決しながら、力強く成長を実現し、分厚い中間層を取り戻し、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げていきたいと考えております。そして、国民の政治への信頼についてお尋ねがありました。私は、総裁選のときから、信なくば立たず、政治に国民の信頼を取り戻すことが何より…