大見正議員の質問と、政府の答弁

ガソリンについていいますと、ＦＣＶ、ＥＶ化というようなことで、ガソリンを使わないような車をつくっている方も悪いのかもしれませんけれども、それに加えて、人口減少というのもありますので、最近は、ガソリンや灯油を扱うサービスステーションなどの揮発油販売業者さんというのが、一日四軒といいますから相当な数でありますけれども、一日四軒前後のペースで急激に減少しております。特に、過疎地でのＳＳの存続というのは、生活の維持のためにも死活問題になってきているということが言えるのではないかというふうに思います。そこで、エネルギー供給の最後のとりでとされておりますＳＳの存続に対して、資源エネルギー庁はどのような取組を行っていくのか。

需要減少などを背景に、ＳＳ、ガソリンスタンドでございますけれども、その減少が進む地域におきまして、自動車や農業機械の給油、それから高齢者宅への冬場の灯油配送などに支障を来す、いわゆるＳＳ過疎地問題が課題になっていると承知しております。こうした地域におきまして、ＳＳを維持するために、供給設備などインフラの維持コストの低減を図るとともに、地元自治体のリーダーシップのもと、事業者や地域住民などの関係者が連携し、地域の実情に応じた対策を検討する、こういうことが必要だというふうに考えております。このため、資源エネルギー庁におきましては、本年二月に次世代燃料供給インフラ研究会を設置いたしまして、過疎化や人手不足に対応した新たな燃料供給のあり方を検討するとともに、自治体が地域の燃料供給拠点の確保に向けたアクションプランを定める、いわゆるＳＳ過疎地対策計画、この策定を支援すること、それから、先進的なビジ…