灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

今日、朝日新聞の記事で、リットル五円から十五円にかさ上げするというような検討をされているとありますけれども、リットル当たり十五円補助すると、私の計算だと、今年の、十二月で百十四億リットル使っているんですね、そうすると千七百億円ですよ。 灯油なんかもっと使っているだろうから、一月で千五百とか千七百億円使ったら、三か月ぐらいで予備費はなくなっちゃいますよ。

本事業では、小売価格の上昇を抑制するため、百七十円の超過分に加えて、公表されている先物指標である日経ドバイ原油の週平均価格を活用し、値上がり見込み分も合算して支給をしております。 今お話がありましたように、二十四日にガソリンの平均価格が百七十・二円となったため、百七十円の超過分〇・二円と、二十四日の週に上昇が見込まれる原油価格上昇分三・二円を合わせて、ガソリン、軽油、灯油、重油に、一月二十七日からそれぞれ一リットル当たり三・四円を支給しました。

続きまして、トリガー条項、油の値段の話について行きたいと思いますが、現在も大寒波で北陸などを中心に大変な大雪ということで、灯油なども相当な需要が増えているという状況です。 また、ガソリン価格は一リットル百七十円を超えるという状況になっておりますが、現在、一リットル百七十円、ガソリンで、これを超えると最大で一リットル五円を補助する制度というのが価格激変緩和対策事業という形で行われておりまして、これによって、現在、三・四円から三・七円に少し上がって補助が行われていると伺っております。

原油を始めといたします世界的な原材料価格の上昇等を背景にいたしまして、足下では物価が上昇しており、先行きにつきましては、月例経済報告によれば、政策等による特殊要因を除くベースで、当面底堅い動きとなると見込まれているとされております。 政府といたしましては、ガソリンや灯油などの急激な値上がりを抑制するための激変緩和措置を講じているほか、企業による積極的な賃上げを促すための賃上げに係る税制措置や、経済対策や価格転嫁円滑化のための政策パッケージに盛り込まれた取組などによりまして、賃上げの環境整備を進めていきたいと思っております。

今御指摘がありました原油価格高騰対策でございますけれども、とにかくスピード感を持って対応できることをやるということが重要であるというふうに考えておりまして、先週から発動しているところでございます。 効果を御紹介させていただきますと、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格については、原油価格の上昇によって前週の百七十・二円から百七十三・四円になると予測されておりましたが、この措置の発動によって二・五円抑制されて、百七十・九円となったという報告を受けております。

感染症の動向に加えまして、この原材料価格の動向につきまして、景気の下振れリスク、これにつきましてしっかりと注意を払っていくことが重要だと考えています。 政府としては、ガソリンや灯油などの急激な値上がりを抑制するための激変緩和措置を講じております。

原油価格が上昇している中、本事業は、原油高がコロナ下での経済回復の重荷にならないよう、そして国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるよう、足下のガソリン、軽油、灯油、重油価格の急激な高騰を抑えるものとしてつくらせていただきました。 トリガー条項の凍結解除等を行うべきという御指摘もありましたが、本事業では、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も対象にしていることなどを踏まえれば、今回の事業の方が適切であると考えております。

私、あえて申し上げますけれども、トリガーではお地元の灯油は、高騰は抑えられませんよ。

漁協の皆さんは重油を使って船を出しています、あるいは一般家庭の方は灯油を非常に使っておりますので、そういったものに一定の抑制効果があるということについてはすごく感謝の言葉をいただいたところでございまして、今回のこの制度というのは、ガソリンのみならず、あらゆる、重油、灯油、軽油に対しても一定の抑制策があるということを改めて御理解をいただきたいと思います。 その上で、四月以降どうなるかということは、これはもちろん経産省としても政府全体としても常に考えていかなきゃならないことでありまして、トリガー条項について、私、昨年の臨時国会からずっと申し上げていますけれども、この制度を否定しているわけじゃなくて、しかし、例えば十二月の石油高騰を考えたときには、トリガーを使ったのでは間に合わない。

まだ、今週ですから、昨日から始まったばかりということでございますので、これもまた次回までにしっかりと状況を伺った上で質問したいと思いますが、今、ネット上では、ガソリンスタンドやユーザーなどからの様々な情報を受けて、全国各都道府県のガソリンスタンドの価格について集計されて、それでもうリアルタイムに、今、個々の都道府県では幾らで、前回よりも幾ら上がっているとか、そういう情報が出ているんですね。 今のところ、だから、これは全ての状況を反映したわけではありませんけれども、そのネット上の情報を伺いますと、一月三十一日現在で、小売価格、ガソリンの、一リットル当たり前回よりも一・二円上がっているというところで、下がっているところもあれば上がっているところもあるので、これは本当に、都道府県、また立地状況に応じてばらばらなんですけれども、まだまだ国民の皆さんは、先週木曜日から補助制度が発動されたということの、価格が下がったとかいう実感は感じ…

是非、ガソリン価格、灯油価格の値下げにつながる実効的な対応を国民が切望しているということを改めてお伝えをして、引き続きの検討、そして実現をお願いしたいというふうに思います。

それは、一つはスキームの問題でありまして、百六十円以上が三か月続かないと発動ができないという現行の法制度ですと、年末、あの頃はまだオミクロンがこういう感染状況になかったので、言うならば経済の復活の兆しを持ってきたい、そのときに、できるだけ早く、仮に原油価格が高騰した場合でも、そこを何とか頭打ちできるようなことを考えたいということで、この事業の説明をさせていただいたつもりでございますので、こっちが駄目だからこっちだというんじゃないというこ… その上で、原油価格が上昇している中、本事業は、原油高がコロナ下での経済回復の重荷にならないよう、そして国民や事業者の皆様が春先までを見渡すことができるよう、足下のガソリン、軽油、灯油、重油価格の急激な高騰を抑えるものであります。

今回の政府によりますガソリン価格の抑制対策事業につきましては、卸売原油価格の上昇分に応じてフレキシブルに価格を抑制するものであるほか、トリガー条項とは異なりまして、灯油や重油も対象としているところでございます。 なお、政府では、ガソリン価格の抑制対策事業に加えまして、お困りの方々にきめ細かく対応していくという観点から、灯油や重油をお使いの農業者、漁業者等に対する支援、自治体が地域の実情に応じた対策を行う際の支援策などを強化をしているところでございます。

原油価格が上昇している中、本事業は、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものであり、そもそも値下げを狙う制度ではないことを改めて御理解いただきたいと思います。 二十四日にガソリンの全国平均価格が百七十・二円となったため、百七十円の超過分と今週上昇が見込まれる原油価格上昇分を合わせて、ガソリン、軽油、灯油、重油に、今週木曜日からそれぞれ一リットル当たり三・四円を支給します。

資源エネルギー庁の方は全国の二万九千軒のスタンドに全部電話をかけると言っていましたけれども、ガソリンスタンドも、いろいろと価格に関しては、他の近くのスタンドとの価格競争だとか、あとは、一つ実際に伺ったのは、この前の卸売価格、前回よりも十円上がって卸した、でも、そのときに五円しか上げられなかった、次の週また五円上げて何とか事業をやっていこうということを考えたけれども、今回、この燃油価格高騰対策が発出されることによって、値上げをする前の卸売… さらに、今回、燃油価格の高騰を抑えるということなので、これは値下げではないということを政府は言うんですけれども、これ以上ガソリンや灯油が上がり続けたら、本当に、特に北国、雪国に住む者としては、もう家では生活できない。

まず、本事業は、国民の皆様が春先までを見通すことができるようにガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものでありまして、そもそも値下げを狙う制度ではないことを改めて御理解いただきたいと思います。 その上で、今御指摘がありましたように、小売価格については小売店の自由度が保たれているわけですから、料金設定はそれぞれの小売店が定めることができます。

それでは、まず、私からは、燃油価格高騰対策について伺いたいというふうに思います。 昨年の総選挙、十月でございましたが、北海道はもう大体、その頃になると朝晩寒くなりまして、灯油をたいて家の中を暖めるという状況でございました。

特に灯油代は、前年同月比で三六％も上昇しています。 中小企業においては、原材料の仕入価格の値上げも顕著になっています。

しかし、この間、食料品や灯油などの価格は上がり続けています。 生活必需品の価格が高騰するさなかに年金を減額するのは、生活実態を無視するものではありませんか。

賃上げに向けては、賃上げ税制の拡充に加え、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員し、国民一人一人の所得を引上げに取り組んでまいります。 医療や介護、保育等に従事する方々の勤務環境や処遇の改善は大変重要な課題であると認識をしており、本年二月から九月までの補助金による処遇改善については、現場の方々に確実に行き渡るよう、補助金を全額給与引上げに充てたことを自治体において確認する仕組みとしております。