小池晃議員の質問と、政府の答弁

しかし、この間、食料品や灯油などの価格は上がり続けています。生活必需品の価格が高騰するさなかに年金を減額するのは、生活実態を無視するものではありませんか。さらに、公的年金は高齢化が進む多くの道府県で県民所得と家計消費を支える土台となっており、その削減はコロナ危機にあえぐ地域経済に追い打ちを掛けると考えませんか。物価が上がるのに年金は下げる、この現行の年金スライドの仕組みは、生活の実態も経済の動向も反映しない欠陥制度であることは明らかです。削減ありきで国民を苦しめる仕組みを見直し、減らない年金に改革すべきではありませんか。消費税の相次ぐ増税の一方、大企業や大富豪への減税で格差と貧困を広げたことも、新自由主義的な考え方による弊害そのものです。消費税の創設とその後の相次ぐ増税で実質賃金が低下し、家計消費が冷え込んだ結果、景気が悪化するという悪循環が続きました。

足下でも、政府系金融機関による実質無利子、無担保融資や事業再構築補助金など、中小事業者のための各種施策を実施し、事業継続を支援しております。また、事業復活支援金については、事業規模に応じて支援上限額を最大二百五十万円としていることに加え、新たに売上高の減少割合が三〇％以上の事業者も支援対象にするなど、持続化給付金よりも手厚い支援となっています。現在、経済産業省において、一月三十一日の週にも申請の受付を開始する予定です。さらに、類似の支援金では給付件数の約半数が申請から二週間以内に給付されていることも踏まえ、できる限り早い給付に努めてまいります。子育て世帯への給付や住民税非課税世帯等に対する給付金についてお尋ねがありました。子育て世帯への給付については、迅速に支給するため、児童手当の仕組みを活用しており、基準日以降に離婚した世帯への制度的な対応は難しい面がありますが、新型コロナウイルス感染…