道下大樹議員の質問と、政府の答弁

資源エネルギー庁の方は全国の二万九千軒のスタンドに全部電話をかけると言っていましたけれども、ガソリンスタンドも、いろいろと価格に関しては、他の近くのスタンドとの価格競争だとか、あとは、一つ実際に伺ったのは、この前の卸売価格、前回よりも十円上がって卸した、でも、そのときに五円しか上げられなかった、次の週また五円上げて何とか事業をやっていこうということを考えたけれども、今回、この燃油価格高騰対策が発出されることによって、値上げをする前の卸売価格、上がったものを価格に転嫁するタイミングを失ってしまうというようなガソリンスタンドもあるんですね。さらに、今回、燃油価格の高騰を抑えるということなので、これは値下げではないということを政府は言うんですけれども、これ以上ガソリンや灯油が上がり続けたら、本当に、特に北国、雪国に住む者としては、もう家では生活できない。

トリガー条項については、従来から、発動された場合の買い控え、その反動、こうした流通の混乱、あるいは国、地方の税収への影響、こうしたものを指摘をし、凍結解除は適当ではないと考えていると申し上げてきました。今委員の方からいろいろ御提案をいただきました。こういった点について考える余地があるかどうか、これは、是非、経済産業省においても考えてもらいたいと思います。