灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

様々取り組んでいるけれどもこれだけの価格になっているということを重く受け止めていただきたいと思います。 この生活者の負担軽減でいきますと、灯油の購入も非常に苦しくなっております。

今回の燃料価格高騰に対しては、政府として、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置とともに、農業、水産業など、業界、業種ごとの支援、地域の実情に応じた対策を行う自治体の支援などを重層的に用意しているものと承知しております。

今委員御質問いただきましたのは、国の方で実施しておりますいわゆる原油価格高騰等へ対応した激変緩和事業のことかと理解してございます。 これは、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象にしておりまして、五円を上限として国の方で補助させていただくというスキームになってございます。

エネルギー価格の高騰さらには急騰から国民生活や日本経済を守るために、実効ある激変緩和措置が必要であると認識をしています。 ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置とともに、農業、水産業など業界、業種ごとの支援、地域の事情に応じた対策を行う自治体の支援など、重層的に用意をしているところです。

補助金の対象の拡大を検討しているというお話もいただいて、大変心強く思っております。 燃料協会の皆さん、一度、大臣が難しければ副大臣や政務官でも結構なんですけれども、是非実情を聞いていただきたいという声がありますので、是非またお願いしたいと思いますので、是非お会いして、実態を、今、灯油懇談会という話もありましたけれども、政務三役にも直接お声を聞いていただきたいと思いますが、御検討いただけますでしょうか、大臣。

灯油を扱います、いわゆるＳＳではない燃料販売事業者の方々が、平時、有事を問わず地域の燃料安定供給に貢献してくださっていることは私どもも承知してございまして、委員の問題意識はしっかり受け止めさせていただいているところでございます。 特に、御指摘の灯油販売事業者は、地域の拠点病院や避難所などへの暖房用の燃料供給などを行う重要な役割を担っております。

次に、今年の冬は大変、寒冷地では大雪で、そして寒い冬になっておりますけれども、暖房等に使用する灯油、これは生活に、特に寒冷地においては欠かせないものであります。 地下タンクの規制強化の消防法改正を機に、ガソリン、軽油、灯油等の複数の油種を扱うＳＳには、灯油用を含めた配送用のタンクローリーや貯蔵タンクへの補助というのが行われています。

ちなみに、燃料として使用する灯油代ですが、現在の灯油価格で換算しますと、石油情報センターから、直近の埼玉県における灯油価格を引用させていただきますが、一斗缶十八リットルで現在約千七百六十五円となっております。 灯油が仮にこの半分で済んだとしても、約八万円弱もかかるわけであります。

本日十四時に公表した二月十四日のレギュラーガソリンの全国平均価格は、今先生から御披露いただきましたとおり、先週から〇・二円上昇の百七十一・四円となりました。 ほぼ横ばいという結果でありますが、おっしゃるように六週連続高騰ということになります。

今先生から御指摘ありましたとおり、原油価格の上昇がコロナ禍で苦しむ経済回復の重荷になってはならないという認識、これはもう全く共有をさせていただいております。 その上で、国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるように、国民生活や産業に広く燃料として使用されているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とした時限的、緊急避難的な激変緩和事業を現在行っているところでございます。

その上で、足下の物価上昇の動きについては、為替による影響も見られるものの、主には原油等のエネルギー価格の国際的な上昇によるもの、そのように承知をしております。 政府としては、足下の物価上昇に対して、ガソリンや灯油などの急激な値上がりを抑制するための措置等を講じるなど、物価の動向が経済に与える影響にしっかりと対応しなければならない、また対応していきたいと思っております。

話は変わりますけれども、現在のガソリンの燃料価格の高騰についてお伺いさせていただきます。 ガソリン価格は、二〇〇八年九月以来の十三年四か月ぶりの百七十円を超える高値水準となっております。

また、庁舎施設等の暖房、除排雪経費につきましては、普通交付税の寒冷補正において、寒冷地域や積雪地域において必要となります燃料費等を措置しているところでございます。 例えば、令和三年度におきましても、原油価格が高騰していることに加え、十一月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づいて、灯油購入費の助成など地方団体が行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税措置を講じることとしております。

実際、今、ガソリン価格、高騰、どんどん上がってきているというときに、その理屈を類似すれば、ガソリン税、高いままで据え置くなり、さらには引き上げて、それこそガソリン消費を抑えて、この日本から、我が国から産油国への所得移転を抑えるという方がいいのかもしれませんけれども、しかし、そんなことをしたら、私たち、庶民の方々の暮らしは大変厳しいものになってしまう。 特に北海道とか東北とか寒い地域でしたら、灯油の値段も上がっちゃったら、それこそ命に関わる問題になってしまう。

今回の足下のガソリン価格を始め高騰については、もう鈴木委員も御存じのとおりに激変緩和措置をやっておりますが、それだけで対応しようということではなくて、例えば、農業、漁業に対する業種別の対策、そうしたもの、あるいは、これは例えば、あと、施設園芸等のセーフティーネット構築事業でありますとか、あるいはトラック運送業における対応を行う、さらに、地方自治体が独自の、例えば灯油の価格を下げるとか、そういうことにした場合に対しまして特別交付税措置をき…

ガソリンについては、原油価格の上昇により、二月七日の全国小売価格の平均が百七十三・七円になると予測されたところ、今般の制度により二・五円抑制されて、百七十一・二円となりました。 また、軽油、灯油についても同様に、二・五円の価格抑制の効果が確認されたところです。

ロシアとウクライナの情勢は今後も緊張が高まり、かつ、コロナの状況でいけば、これから世界的にも経済は活性化されて、石油価格の高騰はこれからもずっと高止まり、上昇し続けると思っています。 それから、今、経済産業省は、ガソリンスタンドに対して電話で価格調査をしている。

燃油価格高騰について伺いたいと思います。 先週のニューヨーク、ＷＴＩ原油先物取引価格が、七年四か月ぶりに九十四ドル台に上昇しました。

原油価格が上昇している中、コロナ禍での経済回復の重荷にならないよう、国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるように、国民生活や産業に広く燃料として使用されているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とした時限的、緊急避難的な激変緩和事業を行うこととしました。 また、今回の原油価格高騰に対しては、本事業に加え、関係省庁が、農業、漁業、運送業などの業種別や中小企業向けの支援などの対応策も同時に実施しております。

時間がないので、最後の質問ぐらいになっちゃうかなと思うんですけれども、価格の急騰が昨年からいろいろな素材、ウッドショックと言われたり、鉄が上がったり、銅線が上がったり、原油が上がったり、いろいろなものが上がってきているんです。 二月の一日から値上げします、四月からまた値上げします、食料品から何からみんなそうなんですけれども、例えば、石油価格の高騰で国が対策を打ち出したんですけれども、重油だとかガソリンだとか軽油、灯油と、四品目に限定しているわけです。