山本左近議員の質問と、政府の答弁

話は変わりますけれども、現在のガソリンの燃料価格の高騰についてお伺いさせていただきます。ガソリン価格は、二〇〇八年九月以来の十三年四か月ぶりの百七十円を超える高値水準となっております。コロナ禍で生活が打撃を受けている中で、ガソリン等の価格高騰で更なる生活への打撃となってしまいます。コロナ禍からの経済回復の重荷になる事態を防ぐために、現在、政府は、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とし、最大五円を元売事業者へ手当てを行う、コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業を実施していただいております。この予算は、八百九十三億円で、令和四年の三月末までとされております。既に効果が出ていることが確認をされております。二月七日のレギュラーガソリン平均価格が百七十三・七円となる予測だったところ、この対策事業により、百七十一・二円とマイナス二・五円の効果がありました。

小売店におきまして、この事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうかをモニタリングするため、ガソリンスタンドについては、毎週、電話で販売価格の全数調査を行ってございます。この全数調査によりまして、卸価格の上昇以上に大幅に値上げをしていることが判明した事業者の方に対しては、この激変緩和事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうか、個別に事情を確認し、制度について御理解をいただくことにしてございます。具体的には、卸価格の上昇に比べ小売価格が大幅に上昇している事業者に対して、事務局の調査員が訪問し、激変緩和事業の趣旨を説明するとともに、価格設定の要因、背景などについて確認することとしてございます。これらの対応を、なるべく効率的に、かつ、全国ベースできめ細かく行っていくことによって、この事業の効果をしっかりと上げていきたいというふうに考えてございます。