都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

まず、生産緑地でない一般的な市街化区域内の農地におけます農園開設につきましては、当然ながら届出するだけでいつでも転用が可能だというような農地になっておりますので、市民農園を開設するに当たって、設備投資をして一定期間のビジネスモデルをつくっていくということがなかなか難しいんではないかなということが印象として思っておりますので、安定的にやっていただくとすればやはり生産緑地で、規制が掛かったところでやっていただくのがいいのかなと思っております… それから、先生お話ございました、それ以外の駐車場とかビルの中とか、そういうところについては元々農地法の規制ございませんので、設置者の方々、あるいは商業施設の方々の、何というんでしょうか……

よく調べてまた御報告をさせていただきたいと存じますが、一方で、先ほど来御議論になっております生産緑地でない市街化区域内の農地については、このまま放置すると減っていくという問題意識、我々も持っておりますので、国交省さんともよく協力をしながら、できるだけ生産緑地の指定をしていただいた上で、そこで、市民農園に限りませんけれども、いろんな形で都市農業の機能発揮ができるような農業生産活動を続けていただければと考えております。

都市農業について重要だという認識が高まってくれば、恐らく住民の方にもこういう動きが出てくるんじゃないかなと思って拝聴させていただきました。 それから、今、マルシェですけれども、都市農業においては、周辺に多くの都市住民が存在するという、そういうのをむしろ逆手に取ったビジネスモデルというのも考えられるのではないかと思っていまして、その一つとして、都市住民に農作物を直売することにより、中間マージン省いて利益がその分上がるというビジネスモデルも考えられるわけでありまして、この直売の方法としては、地域内の直売所に出荷するのも一つでしょうし、レストランに直接販売するのも想定されるわけで…

今般、私ども、都市農地の貸借円滑化法案との関係で申し上げますれば、こういう地産地消的な、あるいは地域支援型農業的な取組というのは都市農業においてこそ割と成立しやすいのではないかと思います。 都市農業のある周りに比較的購買力のある多数の消費者の方々がいらっしゃる。

平成二十八年五月に農林水産省が実施した都市住民に対するアンケート調査、これによりますと、約七五％の人が都市農業、都市農地を保全すべきと回答しています。 したがって、都市農業に対する都市住民の理解及び関心は高まっていると認識しています。

農地法にもございますので、今般、この十七条あるいは十八条の両罰規定を設定するに当たりましては、そういった他法令の例も参考にしていただいて、きちんとした都市農業の継続が図られるための罰則ということで御理解をいただければと思います。

そういった潜在的なニーズを掘り起こして、市民農園といったようなものも増やしていって、そのことによって、何といってもやっぱり生産緑地という我々にとって非常に重要な、まあ農用地というんでしょうか、農地をしっかり確保していくように、その促進方、図っていけますようにしっかりやっていきたいと思っております。

生産緑地とそれからそれ以外の市街化区域内農地の経年変化につきまして、まず、申し訳ございません、手元に東京都のデータはございませんけれども、全国経年変化で申しますと、やはり生産緑地に指定されている農地については減り方はそれほど大きくない、先ほどその三十年間の営農継続なり管理が求められるということで、そんなに多くは減っていない一方で、宅地化、いわゆる市街化区域内農地その他の農地については、当然ながら、届出で転用が可能ですので、かなりの転用で… 一方で、東京都の経年のデータはございませんが、二十八年度の東京都の市街化区域内の農地面積申し上げますと、四千百十四ヘクタール市街化区域内の農地があるうち、生産緑地に指定されておりますのが三千二百二十四ということで八割強ぐらいのものが既に生産緑地地区指定されておりまして、それ以外の市街化区域内の農地が八百九十一ということでございますので、事東京について言えば、市街化区域内でのこれから農業やっていかれる方の相当部分は生産緑地地区に指定されて…

市街化区域内の農地、今全国で七万一千ヘクタール余りあるというふうに承知をしております。 このうち、生産緑地として地区指定されておる面積が一万三千ということでございまして、このうち相当部分がいわゆる三大都市圏の特定市のところで設定をされておりまして、いわゆる先生がおっしゃったその東京だけには限りませんけれども、東京ですとか名古屋ですとか大阪といったそこの近郊のところで生産緑地地区指定というのが実際には多く行われているというところでございます。

そうした市町村において、当該生産緑地を活用して、ここは都市公園にしようということで公共施設等の具体の計画があって、その整備を進めたいというお考えがある場合に、私どもとしては交付金で支援をさせていただいているところでございます。

買取りの申出が非常に多く出てきたケースのことであろうかと思いますが、市町村長は生産緑地の買取りの申出があった場合には特別の事情がない限り生産緑地を時価で買い取るものとされてございますが、財政上の理由など特別の事情がある場合には買取りを行わないこともできることとなってございます。 国土交通省の方では、生産緑地を都市公園などの公共施設として活用しようとする場合に交付金で支援をさせていただいている、こういったことになってございます。

生産緑地の所有者は、生産緑地地区に係る都市計画決定から三十年経過したとき、又は農林漁業の主たる従事者の死亡等が生じたときには、市町村長に対して買取りの申出をすることができることとされております。 国交省におきましては、市町村などに具体の事業計画があって、生産緑地を都市公園などの公共施設用地として活用しようとする場合には、社会資本整備総合交付金等により支援を行ってございまして、市町村の要望を踏まえながら、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。

この農地の相続税の納税猶予制度は、相続に伴う農地の切り売りによって経営の縮小、農地の細分化防止を図る観点から講じられているものなので、すなわち、農地については権利移動や転用に係る農地法上の規制がある一方で、農地を農業目的で使用している限りにおいては到底実現しない高い評価額により相続税が課税されてしまうと、農業を継続したくても相続税を払うために農地を売却せざるを得ないという問題が生じますので、そこで認められた特別な制度でありますが、一方、… このため、このような土地にまで相続税の納税猶予といった優遇措置を講ずることは課税の公平性という観点から見ていかがなものかという問題があるのではないかと考えています。

生産緑地は、指定後、原則として三十年間開発行為が規制をされると、それから農地としての管理が義務付けられるという、そういう制約が掛かるわけでありますが、一方で、生産緑地でない市街化区域内の農地は、届出さえすればいつでも転用が可能ということになっておりますので、その面で税負担に差が生じるということはやむを得ないものだと思います。 生産緑地におきましては既に固定資産税の軽減措置が講じられているということでありますので、是非、市街化区域内農地において農業の継続を図ろうという意欲のある方については、生産緑地の指定を受けていただくということが基本ではないかなというふうに考えております。

本法律案に基づきまして設定された賃貸借がきちんと実施されることが、都市農業の機能の発揮という意味で大変大事でございます。 この場合、突然農地が返ってまいりましても貸主の方も困りますので、そういった場合にはまた市町村が中心になりまして、農業委員会やＪＡと連携をしまして、新たな借り手を探すのをお手伝いをするといったようなことも法律に書いてあるところでございます。

まさに本法律案におきまして、その賃貸借をつないでいくということが求められるわけでございますけれども、本法律案では、農地を借りたい方から市町村に対しましてあっせんその他の援助の申出がございますれば、市町村はこれにきちんと応ずるということを規定させていただいておるところでございます。 具体的な取組といたしましては、やはり地域の都市農地の状況ですとか、日頃の農地の見回り活動などの中で、農地所有者の貸付けの意向あるいは農業経営者の規模拡大の意向、そういったものをよく認識しておられます農業委員会の方々ですとか、あと地元の農業協同組合の方々が市町村とよく連携を取っていただいてマッチングを図っていく必要があると認識をしております。

今先生からお話ございましたクリ畑ですとかそういう形で、余り手間の掛からない形で自ら営農されておられるという形を取って継続をされている、苦労されておられるというのも、先ほど申しましたように、まず大きな経済的な理由といたしましては、貸してしまいますと相続税の納税猶予が切れてしまうという多額な税負担が発生すると、それが経済的には一番大きな問題だろうと思っております。 もちろん貸す相手がなかなか見付からないとか、それから貸した場合には農地法の適用になるものですからなかなか返ってこないといった懸念というものも、心理的にもいろいろあろうかと思います。

今回の法律案でございますが、まさに市街化区域内の農地、大事な農地でございます。 これをそのまま放置いたしますと、先ほど来議論がございますように、相続を契機にこれが売却されて宅地化されてしまうといったことも懸念されるわけでございまして、私ども、この大事な大事な市街化区域内の農地をどうやって守っていくかということで、今回法案を考えたところでございます。

今回提案させていただいている法律案は、生産緑地地区の区域内の農地において、農地の所有者から賃借権等の設定を受けて行う耕作の事業に関する計画を作成し、その計画について市町村長の認定を受けた者に対して農地法の特例を講ずることにより、生産緑地地区内の農地の貸借の円滑化を図ろうとするものであります。 つまり、これ、農地法にはない新たな計画制度の体系を創設をするという側面を持っているのとともに、またその対象は生産緑地地区内の農地に限定をするということとしておりますので、農地法に特例を置くよりも農地法とは別に新たな法制度とすべきであるという結論に達したところであります。

平成三十年度税制改正において、市民農園の用に供するために都市農地を貸し付けた場合でも相続税の納税猶予が継続される措置が講じられるということになりますので、利用者との間で賃借権の設定を行わない農業体験農園の手法をあえて取らなくても、貸付方式の市民農園が開設をできるということになりますので、農園の経営形態の自由度が高まるというふうに考えられるわけであります。 地域のニーズに応じて農業体験農園又は貸付方式の市民農園が適切に選択をされて、市民が農業を体験する機会が多様に提供されていくということによって都市農業の有する機能がより一層発揮されていくのではないかなと考えています。