都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

つまり、この法律では都市農地においてもできるということですね。 先日、当委員会で行った都市農地の貸借の円滑化法案の附帯決議にあるように、都市農業は、農産物の供給だけはなく、防災、良好な景観の形成、国土・環境の保全など、多様な機能を有しています。

そういうふうにはなっておりませんで、市街化区域内の農地であっても、あらかじめ農業委員会に届け出ることによりまして、農地法上は農作物栽培高度化施設を設置することは可能でございます。 なお、生産緑地などの都市計画の用途が決められている場合には、都市計画法であるとか生産緑地法の要件を満たす必要がございます。

その際に、税法上の、例えば相続税の納税猶予措置等の対象かどうかというのは、農地法の規制があるということに着目して、その差があるということで整理されているというふうに理解してございます。 今回の改正後のこの施設、農作物栽培高度化施設の土地につきましては引き続き農地法の規制の対象でありまして、農作物の栽培以外に利用する場合は転用の許可が必要となるという意味での規制の掛かった土地でございます。

是非、都市農業推進の部局である農村振興局の都市農業室や食育を担当する消費・安全局の消費者行政・食育課などともよく連携して、しっかり取り組んでいただければと思います。 農地の、先ほどから議論となっておりますコンクリート張りについて伺います。

生産緑地で植物工場が推進される懸念もあって、植物工場が失敗した場合は今度は農地に戻すことが困難になるという問題がある。 やっぱり、いつでも耕作できる状態に保ってこそ農地なんだと思います。

現実に、先ほどから申し上げていますように、これを設置するに当たりましては、周辺の営農状況にどう影響を与えるかと、与えないようにということはちゃんと見させていただく仕組みになっていますので、それは生産緑地かどうかに限らずそれはしっかり見るということに尽きると思いますし、現実にそういう技術が出てきて、それをやりたい人が増えてきていると。

今の答弁、もう生産緑地も対象になるということです。 改正案には、周辺の農地の営農条件に支障を与えない施設というふうになっています。

生産緑地地区内におきましては、農地等が有する良好な生活環境の確保の機能を維持するため、建築物の建築等を市区町村長の許可に係らしめております。 農作物栽培高度化施設は農産物等の生産の用に供する施設に該当いたしますことから、市区町村長が当該施設の設置が良好な生活環境の確保を図る上で支障がないと判断した場合には生産緑地地区内での設置が可能となります。

植物工場は工場や学校施設を活用することでコストを軽減してきた、コンクリート張りの場合、これまでは農地として扱われなかったが、農地扱いになる方向になると。 農地扱いではなかったために建築基準法が適用されたけれども、農地扱いになれば制約が緩和される、建設コストの低減は可能になる、固定資産税などの税金面もコスト低下になるというふうに言っているわけですよ。

今回の改正の後に農業委員会に届け出て農地に設置された農作物栽培高度化施設の土地は、農地法の規制対象でありまして、農作物の栽培以外に利用する場合は都道府県知事等の転用許可が必要となるなどの農地法の規制があることに着目しまして、引き続き相続税等の納税猶予措置等の対象となることになります。 他方、改正以前に工業団地等の農地以外の土地に設置された農業用ハウスなどにつきましては、農地法に基づく規制の対象ではないので優遇税制の対象外であります。

まさに、ワーキンググループのやり取りの中に、農水省さんは、農業用施設を全面コンクリートで地固めすることについては、例えば農作業の効率性が向上する等、農業経営上のメリットはあると考えられますと。 でも、これらを踏まえて、農林水産省としては、農地政策上どのように取り扱うことが農業振興を図る上で望ましいのかという観点から検討すべきもので、ほかのものと農地中間管理事業の推進の法律の見直しと併せて検討していきたい。

本法律案は、都市農地の有効な活用を図ることにより、都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資するよう、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、都市農地の政策的位置付け、賃貸借の成立促進策、市民農園の今後の展開等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

私は、ただいま可決されました都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び立憲民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の都市農業は、大消費地に新鮮な農産物を供給する機能に加え、防災、良好な景観の形成、国土・環境の保全、農作業体験及び学習の場の提供等、多様な機能を有しており、これを十分に発揮させるためには、都市農地を適正に保全するとともに、その有効な活用を図っていくことが不可欠である。

この出発点となりました都市農業振興基本法は議員立法で、当時農林部会長で、山田先生と一緒に汗をかいて、当初は御案内のように国土交通省も、今日来ているかどうか分かりませんが、大変後ろ向きだったのを何とかここまで引っ張ってきて、哲学の転換というものを先生と一緒にやらせていただいて、あれは基本法ですから、具体的な前進というのはこれからだということでありまして、その後、基本計画ができて、それで税制改正も少しずつでありますけど進んできて、ようやくこ… 都市にある農地は残すべきものだし、すばらしいものなんだということを念頭に置いて、一人でも多くの方に理解をしてもらい、そして前進を進めていけるように努力をしていきたいと思っております。

見ていただきまして、都市農業振興施策の策定の推移なんですが、平成十一年、食料・農業・農村基本法というのができまして、ここに基本法第三十六条においてと書いてあります。 そして、それから平成二十七年に都市農業振興基本法を策定させていただきました。

まず、生産緑地でない一般的な市街化区域内の農地におけます農園開設につきましては、当然ながら届出するだけでいつでも転用が可能だというような農地になっておりますので、市民農園を開設するに当たって、設備投資をして一定期間のビジネスモデルをつくっていくということがなかなか難しいんではないかなということが印象として思っておりますので、安定的にやっていただくとすればやはり生産緑地で、規制が掛かったところでやっていただくのがいいのかなと思っております… それから、先生お話ございました、それ以外の駐車場とかビルの中とか、そういうところについては元々農地法の規制ございませんので、設置者の方々、あるいは商業施設の方々の、何というんでしょうか……

いわゆる宅地化農地においても一定数の市民農園は開設されていると思いますが、今回の法案は宅地化農地の市民農園の設置推進については何も手当てされていません。 今後の検討課題として、宅地化農地においても生産緑地化せずとも一定の規模要件や期間要件などを定めて市民農園の貸出しを促進するような施策を検討すべきではないかと思っています。

よく調べてまた御報告をさせていただきたいと存じますが、一方で、先ほど来御議論になっております生産緑地でない市街化区域内の農地については、このまま放置すると減っていくという問題意識、我々も持っておりますので、国交省さんともよく協力をしながら、できるだけ生産緑地の指定をしていただいた上で、そこで、市民農園に限りませんけれども、いろんな形で都市農業の機能発揮ができるような農業生産活動を続けていただければと考えております。

今回の法案では、生産緑地を市民農園に貸し出すことが可能となる規定が含まれており、これによって生産緑地の後継者問題の解決に一定の効果が見込まれ、市民農園の面積の一定の拡大も見込まれると期待しています。 しかし、もう一度配付資料を御覧いただきたいのですが、都市部の農地のうち生産緑地に指定されている面積はごく一部です。

本当にファーマーズマーケット、これは渋谷でも国連大学の前の広場などでもやっていますけれども、是非、都市農業に対する理解、関心を深めるといった観点以外にも、地産地消の観点からも都市農業の一つの有効な販売方法として考えることもできると思いますので、是非進めていただきたいと思います。 次に、他方、ファーマーズマーケットのような取組をするに当たっては、必ずしも農業をなりわいとする都市農業者だけではなく、地域の市民農園を利用する一般の都市住民が、一つのコミュニティー活動としてファーマーズマーケットを開催し、同じ地域の都市住民に対して自ら栽培した農作物を販売するといったことも考えられます。