都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

私は、自民党の都市農業の振興を図ります都市農業研究会の会長を長く務めさせていただいております。 きょうは御同僚の山田参議院議員も傍聴されておりますけれども、都市農業研究会が発足したのは古うございまして、二〇〇五年、当時の会長は、亡くなられましたけれども、亀井善之先生でございます。

都市農地の貸借の円滑化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給するとともに、都市住民が身近に農作業に親しむ場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等多様な機能を有しています。

都市農業の振興につきましては、平成二十七年四月に議員立法で都市農業振興基本法が制定され、本年五月に、当該法律に基づきまして、都市農業振興基本計画が閣議決定されたところでございます。 本基本計画におきましては、従来宅地化すべきものとされていた都市農地を、都市にあるべきものへとその位置づけを大きく転換するとともに、都市農業の安定的な継続に向けた施策を充実することとされたところでございます。

都市農業が多様な機能を発揮していくためには、都市における限られた貴重な資源でありますところの都市農地を適正に保全して、その有効利用を図っていくことが今後ますます重要になるかと思います。 都市農業の振興に向けた取組に対する政府の考えをお伺いしたいと存じます。

今先生からお話ございました、まさに都市農地につきましては、相続税の納税猶予の適用が切れるかどうかというところが大変重大な課題になっておったというふうに認識をしております。 そのような中で、今年度の税制改正事項といたしまして、今先生からお話ございました都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に基づきまして、認定を受けた計画に基づいて貸付けを受ける場合、それから、同じくこの法律案に基づきまして、特定農地貸付けの方法によりまして市民農園の用地として貸し付けられる場合などにつきまして、生産緑地内の農地について相続税の納税猶予が継続をするという措置を講ずることとされたところでございます。

都市農地の貸借の円滑化を図る上で実質的な問題と申しますのは、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地について、貸借を行うことでその納税猶予が打ち切られて、過大な、大きな税負担が生じることであろうかと存じます。 そこで、改めて、今般の都市農地の貸借の円滑化の措置とあわせて講じられることとなっております都市農業に関する税制改正の内容についてお聞かせ願いたいと存じます。

都市農地の借り手の方が安心して農業投資を行いまして、継続して農業を営んでいただくためには、貸借の対象となります農地が容易に転用されず、将来にわたって農地として保全されているという必要があるんだろうと考えておるところでございます。 それで、私ども、今先生から御紹介がございました都市農地の貸借の円滑化に関する法律案をこの国会に出させていただいているわけでございますけれども、その対象農地といたしまして、生産緑地という概念に着目をしたところでございます。

政府は、今し方お話がありました農業従事者の減少、高齢化が進む中で、都市農地の有効利用を図り、都市農業の機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資するために、今国会に都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を提出されておられますが、この法律案の大きな特徴は、その対象を、市街化区域内農地のうち生産緑地地域に限定しているところであるということです。 そこで、同法律案の対象となる農地を生産緑地に限定する理由について、説明をお願いしたいと存じます。

都市農業に関するお尋ねでございます。 今先生からもお話ございましたが、都市農業につきましては、その立地条件を生かしまして、都市住民等への直接販売などによりまして大変収益性の高い農業経営が行われているということがございます。

都市農業は、新鮮で安全な農作物の供給、それから災害時の防災空間等、多様な機能を有しておるわけでございまして、その役割というのはますます重要になっていると考えております。 都市農業がどんな課題を抱えておりまして、さらに農業政策上どのように位置づけられているか、政府の御認識をお聞かせいただきたいと存じます。

ぜひこれは、地域生産緑地の問題、また、都市農業の振興にあわせまして、この改正については関係の方々とも連携をとって推進をしていただけるよう、国交省においても努力いただくことをお願いいたします。

生産緑地法改正によります生産緑地地区内の直売所及び農家レストランの共同設置につきまして、昨年、委員からお尋ねを頂戴したところでございます。 この点、昨年六月十五日の法律の一部施行にあわせまして都市計画の運用指針を既にお示ししておりますが、その中で、「当該生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が複数の近隣農家と任意組合等を構成して農家レストランの経営、管理を行うことも想定される。

改正によって、生産緑地地区における直売所や農家レストランの設置ができることとなるようになりました。

反対する理由は、国家戦略特区諮問会議や植物工場を推進する民間企業の要求を受け入れ、農林水産省の見解まで変えて、農地をコンクリート化しても農地と認めるものになっているからです。 農家が活用している農業用パイプハウスが高度化施設として認められないなら、コンクリート化した農地は農地と認められず、違法転用になってしまいます。

今回の法改正は、所有者不明農地を簡単な手続で農地バンクに貸せる仕組みの改正と、もう一つ、農業用施設内の床面をコンクリート張りにしても農地とみなすように規制を緩和するというものであります。 このコンクリート張り農地について、議論が足りておりません。

農林省は全ての土地の価格を把握しているわけじゃないので、なかなか客観的なデータをもって答えにくいわけでございますけれども、都市部の一般農地につきまして、ごく一般論になってしまうかもしれませんが、この農業用施設については、転用によって造っているものを含めて、単に例えば固定資産税の課税標準額で取ってみますと十倍以上の差があると、上昇があるということで、これは先ほどからもお話ししているとおり、農地法に基づく転用規制等の規制対象であるかないかに… 今回の措置といいますのは、施設を造った場合でも、引き続き農地法上農地として取り扱われまして、転用規制を含む規制も今までの農地と変わりないということでございますので、今回の措置の下でコンクリート張りを行うという行為だけを取り上げて、一概に資産価値が上がるということではないのかなとは思っております。

都市農業が、担い手が求めているようなコンクリート張りというのは農地として認めるべきとは思いますが、今回の法案が意図していないような営利企業の参入で都市農地の多面的な機能が失われないようにお願いしたいと思います。 今回、法案提出のきっかけの一つが、いわゆるこの悪玉のような規制改革会議及び国家戦略特区での議論だったと承知していますが、この議事録を拝見しますと、コンクリートなんてすぐ壊せるんだからとか、駐車場も農地として認めろ、農業委員会へのお伺いは不要などと、民間議員を中心に随分乱暴な議論がなされているように思いました。

都市農地について今回法律を出させていただいているわけでございますけれども、都市農地については、様々な農業者のニーズを考えながら、それぞれの担当の部局においてどういうふうに都市農業を振興させていくか、こういうものを考えていくということになるのではないかというふうに考えてございます。

この生産緑地では国交省が一定の規制を検討するとのことですが、先日の審議の際にも申し上げたように、生産緑地は一万三千百八十八ヘクタールにすぎず、都市部にはほかに宅地化農地が五万八千五百三十五ヘクタールもあり、この宅地化農地も都市農地としての多面的な機能を発揮しているわけです。 これを国交省にお任せするのではなく、農水省としても都市農地の多面的機能の維持のためにこの法律で措置すべきことがあるんではないでしょうか。

生産緑地地区内におきましては、建築物の建築等を行う場合には市区町村長の許可を要することとされており、市区町村長は、建築物の建築等が農産物等の生産の用に供する施設等の設置又は管理に係る行為で、かつ良好な生活環境の確保を図る上で支障がないと認めるものである場合に限り、許可をすることができることとされております。 国土交通省といたしましては、今後、農地法施行規則に定められます農作物栽培高度化施設の設置基準を踏まえつつ、市区町村長が生産緑地地区内における農作物栽培高度化施設の建築等について許可をするか否かを、良好な生活環境の確保の観点を踏まえて適切に判断することができるよう、許可に当たっての考え方を整理し、技術的助言として地方公共団体に対して周知をしてまいりたいと考えております。