神田憲次議員の質問と、政府の答弁

政府は、今し方お話がありました農業従事者の減少、高齢化が進む中で、都市農地の有効利用を図り、都市農業の機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資するために、今国会に都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を提出されておられますが、この法律案の大きな特徴は、その対象を、市街化区域内農地のうち生産緑地地域に限定しているところであるということです。そこで、同法律案の対象となる農地を生産緑地に限定する理由について、説明をお願いしたいと存じます。

都市農地の借り手の方が安心して農業投資を行いまして、継続して農業を営んでいただくためには、貸借の対象となります農地が容易に転用されず、将来にわたって農地として保全されているという必要があるんだろうと考えておるところでございます。それで、私ども、今先生から御紹介がございました都市農地の貸借の円滑化に関する法律案をこの国会に出させていただいているわけでございますけれども、その対象農地といたしまして、生産緑地という概念に着目をしたところでございます。生産緑地につきましては、指定をされた後、原則三十年間の開発規制がかかっているということ、それから、昨年の通常国会におきまして生産緑地法の改正がございまして、三十年経過した後の生産緑地につきましても十年ごとに延長が可能になるような制度が導入されておるところでございまして、生産緑地に指定をされれば、長期間にわたって農地として管理されることが法制的に担保…