30by30は国会でどう議論されたか

環境省では、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性国家戦略に基づき、陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成やネイチャーポジティブ経済移行への、移行等を図るべく、取組を進めているところであります。

前回の委員会でもお話ししたとおり、製紙業界では、自然共生サイトに七社の製紙メーカーの森が認定されています。

また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。 今後も、保護地域の指定、それから自然共生サイトの認定によりまして森林の保全が図られるように、今回の法改正も契機に、地方自治体、地域の関係者と引き続き連携を深めていきたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 きれいな水と豊かな海を両立する管理方法への転換ということで、東京湾のノリに限らず、瀬戸内海のカキなどにもいい影響があるのではと思います。環境省の担当者の方からのレクでは、下水処理場での微生物の管理など、技術的に…

続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。

環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。

ナショナルステートメント、またバイ会談において、サーティー・バイ・サーティー目標、これを新たな世界目標として位置付けることの重要性などにつきまして、各国との議論を行い、そして積極的に発信したところでございます。 我が国とすれば、この枠組みに対応した日本としての目標や具体的な施策、点検、評価、こういった仕組みを盛り込んだ次期の生物多様性国家戦略を年度内に策定すべく、今世界に先駆けて取り組んでいるところでございます。

昨年十二月、ＣＯＰ15におきまして採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組において、生物多様性の損失を食い止めるとともに反転させるための緊急の行動を取るという、庄子先生御指摘のネイチャーポジティブの概念を二〇三〇年の目標に掲げているところであります。

生物多様性の損失を止め、反転させるネーチャーポジティブの実現をキーコンセプトとする我が国の新たな生物多様性国家戦略を策定いたします。 二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上の保全を目指すサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けては、国立・国定公園の新規指定等により保護地域を拡充するとともに、民間の取組等によって生物多様性が保全されている里地里山や企業立地等の区域について、自然共生サイトとして今年中に百か所以上の新規認定を目指します。

環境省は、我が国が直面する数々の社会課題に対し、炭素中立、カーボンニュートラル、循環経済、サーキュラーエコノミー、自然再興、ネイチャーポジティブの同時達成に向け、地域循環共生圏の構築等により統合的に取組を推進することを通じて、持続可能な新たな成長を実現し、将来にわたる質の高い生活の確保を目指してまいります。 本年四月に札幌で開催されるＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、議長国として、世界全体でのカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの更なる進展に向け、国際的議論をリードしてまいります。

まず、生物多様性保全は、国際社会が連携して取り組むべき重要な課題であります。 この分野では、昨年十二月に、二〇三〇年までの新たな世界目標となる昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されました。日本では、里地里山のように、人の手が入ることで…

環境省は、我が国が直面する数々の社会課題に対し、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの同時達成に向け、地域循環共生圏の構築等により統合的に取組を推進することを通じて、持続可能な新たな成長を実現し、将来にわたる質の高い生活の確保を目指してまいります。 ネイチャーポジティブについては、生物多様性の損失と気候危機への統合的対応を進めるべく、我が国の新たな生物多様性国家戦略を策定し、企業緑地など、民間取組の認定等を通じて、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上の保全等を目指します。

委員御承知のとおり、次の生物多様性国家戦略では、二〇三〇年目標であるネイチャーポジティブの実現に向けて、一つは、五つの基本戦略をきちっと示すということ、それから二つ目に、基本戦略ごとの行動目標を示すこと、そして三番目として、各行動目標に関する施策を一気通貫で示していきたいというふうに考えております。 ただいま御指摘いただいた次期生物多様性国家戦略素案の第二部において各施策にひもづく指標を示すということも重要だと考えておりますし、特に行動目標ごとの指標を設定して、国家戦略の進捗や効果を適切に評価、点検していきたいというふうに考えております。

今御指摘のサーティー・バイ・サーティーの目標の達成に関しましては、我が国では今年四月にサーティー・バイ・サーティーロードマップというものを発表させていただいております。 この中で、一つには、法的根拠に基づく保護地域の拡張と管理の質の向上、そして二つ目に、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭの設定、管理を進める、こういったことによってサーティー・バイ・サーティー目標を達成することとしているところでございます。

ネイチャーポジティブという表現につきましては、委員御指摘のように国際的に明確に定まった定義はございませんが、生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せるという意味だというふうに理解しております。 また、現在政府で検討を進めております次期生物多様性国家戦略におきましては、二〇三〇年のネイチャーポジティブ達成に向けて必要な指針や施策を示す予定でございます。

気候変動や生態系、人間社会は相互に依存する関係にございますので、環境省としては、カーボンニュートラルの取組とネイチャーポジティブの取組が相乗効果を発揮するように、統合的に推進してまいりたいというふうに考えております。

そんな中で、我が国は、年度内を目途といたしまして次期生物多様性国家戦略を策定すべく、現在取り組んでいるところでございます。 この中で、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め回復軌道に乗せるいわゆるネイチャーポジティブの実現に向けまして、国内施策の指針を示す方針でございます。

こうした会談や会合において、私からは、サーティー・バイ・サーティー目標などを新たな枠組みに位置づけることの重要性を始めとして、我が国の取組や立場について積極的に発信をいたしたところでございます。

ＯＥＣＭの設定に向けましては、今委員も御指摘いただきましたけれども、今年度、民間の取組等によって生物多様性が保全されている区域を自然共生サイトという名称で認定する仕組み、これの取りあえず試行という形で進めさせていただいているところでございます。 今御指摘いただいたように、まさにサーティー・バイ・サーティー目標の達成のためには、このＯＥＣＭを含めて企業等との連携というのが不可欠であると考えております。

また、十二月に開催されます生物多様性条約、ＣＯＰ15におきまして採択する予定でございますポスト二〇二〇年生物多様性枠組、この実施におきましても、二〇三〇年までに陸、海それぞれ三〇％以上の保全を目指すサーティー・バイ・サーティー目標の実現方策など、具体的な行動について議論を深めていくことが重要だと考えています。

ＯＥＣＭの設定に関しましては、今年度、民間の取組等によって生物多様性が保全されている区域を自然共生サイトとして認定する仕組み、これを試行しておりまして、来年度から正式認定を開始する予定でございます。 自然共生サイトの運用の実績若しくは課題等を踏まえまして、専門家からの意見を聞きながら、民間の取組を支援するための措置について、税制措置の在り方も含めて検討してまいりたいと考えております。

特に地域、暮らしの分野を始めとする炭素中立型経済社会の実現に向けた取組や、自然環境保全のためのサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた取組に力を入れてまいります。

二〇三〇年までの陸と海の三〇％以上の保全を目指すサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、国立・国定公園の新規指定等の推進とともに、民間等の取組が行われている保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、すなわちＯＥＣＭの設定推進に取り組んでまいります。

特に、地域、暮らしの分野を始めとする炭素中立型経済社会の実現に向けた取組や、自然環境保全のためのサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた取組に力を入れてまいります。

エネルギー危機、輸入資源価格高騰、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済衰退など、我が国が直面する数々の社会課題に対し、環境省は、炭素中立、カーボンニュートラル、循環経済、サーキュラーエコノミー、自然再興、ネイチャーポジティブの同時達成に向けた取組を通じて、将来にわたって質の高い生活をもたらす持続可能な新たな成長につなげてまいりたいと考えております。 魅力ある我が国の自然の保全、活用など、ネイチャーポジティブの取組について申し上げます。

本年十二月に開催される生物多様性条約ＣＯＰ15は、御指摘のサーティー・バイ・サーティー目標を含む新たな国際枠組みの採択を目指す節目の会議です。 我が国は、ＣＯＰ15での採択を見据え、本年四月にサーティー・バイ・サーティー目標を国内で達成していくためのロードマップを公表いたしました。