近藤昭一議員の質問と、政府の答弁

今も策定についてのお話があったわけでありますが、こうしたネイチャーポジティブを確保するには、現在、三つの要素が必要とされているところであります。一つは環境保全の強化、二つ目は消費活動の見直し、三つ目は生産活動の見直しであると思います。環境保全の強化の一つとして、ＧＢＦにおいては、現在、二〇三〇年までに陸域、内陸水域、海域の三〇％を保護区とすることが、現在のＧＢＦの議論において、二〇二二年十二月十九日午前の時点でありますけれども示されています。日本国内の環境保全において、限られた国土面積を持つ日本では、民間が保有する土地を保護区、自然共生サイトとすることで三〇％を目指しているわけであります。保護区拡大や民間の生態系保全への関与は非常に望ましいところであるとは思いますが、面積ありきの保全ではないかと懸念する声が複数聞こえてまいります。

今御指摘のサーティー・バイ・サーティーの目標の達成に関しましては、我が国では今年四月にサーティー・バイ・サーティーロードマップというものを発表させていただいております。この中で、一つには、法的根拠に基づく保護地域の拡張と管理の質の向上、そして二つ目に、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭの設定、管理を進める、こういったことによってサーティー・バイ・サーティー目標を達成することとしているところでございます。法的な保護地域につきましては、現在、陸域が二〇・五％、海域が一三・三％を占めております。これをどこまで上げるかという具体的な数値についてはなかなか示すことは難しいですけれども、今後、国立公園等の拡張で現状からの上乗せを目指すということが一つ、それからもう一つ、保護地域内の外来種対策等の保護管理施策や体制の充実を図っていくということで、この目標の一助としていきたい、達…