マクロ経済スライドの国会答弁と質疑

マクロ経済スライドは、入るを量りて出るを制す的なものでございますから、委員がおっしゃったように、そういう状況になることは当然あるんですが、さきのさきの国会で当時の石破総理が、この年金制度において、その前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということが本来は基本なんですが、基本なんですが、日本の人口構成が少子高齢化傾向の中で変わっていく、それによって年金額を抑制する措置が、マクロ経済スライドにして、それを採用しているのは、賦課方式を取…

公的年金制度につきましては、毎年度、物価や賃金の変動に応じて年金額を改定することを基本としつつ、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとなっております。 具体的に申し上げますと、将来世代の負担が過重にならないように、おおむね百年間で積立金を活用しつつ、マクロ経済スライドによって、現役、被保険者数の変動や平均寿命の伸長に対応した給付水準の調整を行うことにより長期の財政均衡を図っているものであります。

具体的な支給要件でございますが、例えば、老齢年金生活者支援給付金につきましては、六十五歳以上の老齢基礎年金の受給者であり、前年の年金収入等の金額が約八十一万円以下であること、また、同一世帯の全員が市町村民税の非課税であることが要件となっております。

障害基礎年金は、障害年金生活者支援給付金を加えても、一級で月額の九万五千円、二級でも七万六千円です。

その理由について、総人口の減少を挙げるとともに、マクロ経済スライド導入などの年金改革の効果で年金の対ＧＤＰ比が下がることが大きく寄与している、こういうふうに述べておられるんですね。

仮に、その医療にマクロ経済スライドのような考え方を導入して一定のシーリングを掛けるとしても、医療の高度化の部分についてはこの議論には少なくともそぐわないということでしょうか。

最初に、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合については、経済成長と労働参加が進むケース三の場合に、基礎年金の給付水準向上に伴って、二〇三三年度から現行制度の見通しと比べて徐々に国庫負担が増え始め、二〇六〇年度では二〇一九年度の価格に換算して約二兆円、国庫負担が増加する見通しと当時試算をしております。

年金制度については、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点から、マクロ経済スライドによる調整を行った上で、その支給額を決定しています。

将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保するということで、将来にわたって持続可能な仕組みとしてございます。

ここからマクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、長期にわたって持続可能な仕組みを構築しているということでございます。 仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準低下につながりますので、マクロ経済スライドは将来世代の年金給付水準を確保するために必要な措置として御理解いただければと思います。

我が国の公的年金制度は、年金の原資となる保険料収入が現役世代の賃金に連動することから、賃金の変動が物価の変動より低い場合には賃金を基に改定するルールとなっていること、また、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みを構築することにより、将来世代の負担が過重なものとなることなく、将来の給付水準を確保する仕組みとしております。 その上で、低所得の高齢者に対しては、公的年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要であり、年金生活者支援給付金の支給等により経済的な支援を行っております。

年金制度については、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としつつ、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することによって、将来にわたって持続可能な仕組みとさせていただいております。 仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながってしまいます。

このため、単身の高齢者も含め経済的に困窮している方々に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援していくことが必要であると考えており、具体的には、年間最大六万円の年金生活者支援給付金の支給、そして、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給、それから、医療保険、介護保険における低所得の方への保険料軽減措置や、所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などにより、経済的な支援を行っております。

まずは、賃金の変動が物価の変動を下回る傾向が続いたこと、これは二〇一八年から二〇二四年まででありますが、マクロ経済スライドの発動により年金額の改定率が物価の変動率を下回っている、これは確かにそのとおり、事実であります。 また、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、これは将来にわたって持続可能な年金制度の仕組みを構築していることによるものでございます。

年金生活者支援給付金の給付など、この社会保障制度全体で必要な支援を行ってまいりたいと考えます。

年金制度については、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点からマクロ経済スライドによる調整を行った上でその支給額を決定しています。

また、低所得者でございますけれども、その低所得者である高齢者の方々を社会保障制度全体で総合的に支援するために、年間最大六万円の年金生活者支援給付金の支給、それから、介護保険における低所得者の方々を対象とした補足給付の支給、さらに、医療保険、介護保険における低所得者の方々への保険料軽減措置や、低所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定、こうしたことによりまして経済的な支援を行っております。

その上で、低所得の高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくということが重要でございますので、具体的に申し上げれば、年間最大六万円の支給になります年金生活者支援給付金の支給ですとか、あるいは、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給ですとか、あるいは、医療保険、介護保険における低所得の方への保険料軽減措置や、所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定、こういった経済的な支援を…

同時に、世代間の支え合いの仕組みであることを踏まえまして、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能なものといたしております。 令和六年度の年金額の対応について具体的に申し上げますと、法律の規定に基づきまして、名目賃金変動率三・一％、ここからマクロ経済スライドによる調整分〇・四％分を差し引きまして、プラス二・七％という引上げになってございますので、お尋ねの基礎年金の額で申し上げますと、満額の月額が令和五年度の六万六千二百五十円から令和六年度は六万八千円ということで、千七百五十円プラスというふうなことを予定しております。

具体的には、年金生活者支援給付金の支給、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給、医療保険、介護保険における低所得の方への保険料軽減措置や所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などにより、経済的に支援を行ってきております。

現行の年金制度は、持続可能性の観点から、現役世代の負担に上限を設けた上で、積立金を活用しつつ、マクロ経済スライドなどにより長期的に給付と負担がバランスする仕組みを採用しております。 このため、積立金運用による運用収益の増加は、マクロ経済スライドによる調整期間の短縮を通じまして、将来の受給者の給付水準の改善に資するものとなっております。

そしてまた、国民年金では、世帯の所得が少ない等の理由で保険料の納付が困難な方々に対しては、更に保険料の免除制度を設けておりまして、低所得の年金受給者に対しては、月額約五千円を基準とする年金生活者支援給付金も支給をさせていただいております。

マクロ経済スライドの調整期間ですが、これの経緯についてはまさに委員から御説明がありました。 二〇〇四年に導入した当初、基礎年金部分と厚生年金部分、共に二〇二三年度に同時に終了する見通しであったわけですが、その後、デフレ経済の長期化、さらには女性や高齢者の労働参加といった社会経済の変化によって、二〇一九年財政検証では、基礎年金の調整期間が厚生年金の調整期間より長期化し、基礎年金の将来の給付水準の低下が見込まれる、こうしたことでありますが、これにつきまして、マクロ経済スライドの調整期間を含む次期年金制度改正における対応については、…

また、年金制度については、前年の物価等の変動に応じた年金額の改定を基本としつつ、マクロ経済スライドにより、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしており、この仕組みの下で年金を着実に支給してまいります。

基礎年金についての二〇一九年の財政検証において、マクロ経済スライドの調整期間の長期化により、将来の給付水準の低下が見込まれております。

その上で、賦課方式で運営しているこうしたこの年金の制度については、納付いただいた保険料はその年の給付に充てた上で残額があれば積立金として積み立てることになりますけれども、これは将来の子育て世代やその子供たちの世代も含めた将来の年金給付に充てるために必要な原資というふうにも考えられているものでありますから、足下の厚生年金における賃金の上昇や被保険者数の増加は将来の給付費の増加につながることに加えまして、現行制度は、将来の年金制度を持続可能…