武見敬三の答弁

基礎年金についての二〇一九年の財政検証において、マクロ経済スライドの調整期間の長期化により、将来の給付水準の低下が見込まれております。国会においても、基礎年金の給付水準を将来にわたって維持するための方策を検討するということが求められております。御指摘の点について、この方策の一つとして社会保障審議会年金部会で試算を提示しながら御議論をいただいているのが、基礎年金の保険料の拠出期間を現行の四十年から四十五年に延長して、納付の年齢は六十歳までから六十五歳までに延ばして、そして保険料負担は増加をいたします。その分、受給できる年金給付が増額になります。そして、被保険者共通の給付である基礎年金の充実が図られることになります。この点、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸なども踏まえて、引き続き、年金部会において関係者とも十分に議論をしながら、この検討を進めていきたいと思います。