田村まみ議員とマクロ経済スライド

以下、マクロ経済スライド調整の一本足打法で、働き方に中立な年金制度の構築に向け踏み込み不足の政策について指摘し、反対の理由を述べます。 三つ目は、参考人質疑の中で指摘があったマクロ経済スライドの調整の一致には、厚生年金の積立金を活用した方法と適用拡大を最大限図る方法、この二つの方法があり、各方法による生じる効果は似ているという明言もあったにもかかわらず、適用拡大の最大化を諦めてしまった点です。

週十時間以上の被用者八百四十万人への適用拡大は、積立金の活用への影響も少なく、マクロ経済スライドの一致への有用な手段である上に、加入者の納得も得やすく、被用者の保険加入も実現できる策です。

今のお話があったのに、なぜ、マクロ経済スライド、基礎年金の引上げ含めて必要な措置だという議論があったのに提出法案として抜かれたのか、私はこれは矛盾しているというふうに今思っています。

マクロ経済スライドの調整の早期終了については、次の財政検証を踏まえた上で判断を行うと政府側は繰り返し説明をされていました。 それであるのであれば、仮定なんですけれども、この先、日本での経済成長が持続するならば、マクロ経済スライドのこの調整、これが自然終了するまで、将来にわたって早期終了を実施しなくてもいいという認識なのでしょうか。

常々、そのマクロ経済スライドの早期終了も、さんざん後でも出てきますが、手法も議論して、やっていくような前提で皆さん細かく議論していたのに、法案から落とされた形で最終的に提出された、しかも遅れた形で。

私、厚生労働大臣に聞きたいんですけれども、その説明も、もちろんオプション試算見ればその説明も当たるとは思うんですけれども、ただ、一番問題なのは、今回そもそも年末に法案出せなかったのもマクロ経済スライドの部分での批判に対して耐えられないというところが一つの原因だったというふうに思っています。

制度改正する前の捉えるという意味でいけば、その保守的な経済のモデルケースからプラスの成長型の経済ケースまでというのはいいんですけれども、最初の制度設計をして、決断をして国会に提出するというところの中で、今回のマクロ経済スライドの先延ばしというのは、私はある意味、成長型のところであったりとか、むしろ楽観的な視点の中で判断をされたとしか捉えようがない、だから、こういう法改正をいろいろする前提として、そんな国会の議論に私たちの年金、老後の生活… 私たち国会議員も含めて、どのような形で国民の皆さんに、まず、議論を託すべき信頼できる役割なんだというふうにまず信任してもらわなきゃいけないし、その先の議論の中で、やっぱり厚労大臣としての姿勢というところを、やっぱり政府の中で総理が目指すところと、じゃ、厚労大臣が年金制度を議論するときにどういうスタンスなのかというところが、私は、今回の法改正する前の、最後の、提出する法案、そしてマクロ経済スライドを抜く抜かないみたいなところの議論の中での…

今回の年金制度改正の議論では、厚生年金の積立てを活用した基礎年金の底上げ、マクロ経済スライドの調整期間の一致による基礎年金の底上げ措置に注目が集まっていますが、働き方に中立な年金制度の構築に向けた様々な施策や重要な論点が置き去りにされたのが政府の提出法案です。 基礎年金の底上げ措置、マクロ経済スライド調整終了の実施時期について伺います。

まず参考人にお伺いしたいというふうに思いますけれども、基礎年金の底上げ、今日お話、マクロ経済スライドのところでしていましたけれども、もう一つ、一年ぐらい前まで議論になったのが、加入期間を四十年から四十五年に延長するということもあったというふうに承知しています。

もう一つ、今局長の方から御説明あったんですけれども、議事録読み進めていくと、このマクロ経済スライドの調整期間の話が、さっきの議論のまとめのところが、年末の十二月の二十四の最終の審議会で出て議論があったんだというふうに思っていますが、その手前に何があったかというと、その法案出す出さないのところでの、大臣もよく言っている与党等の議論も踏まえてというところがこれなのかなというふうに思うのが、昨年の十二月十八日に自民党の政務調査会、社会保障制度… 中には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間の早期終了について、今後の経済が好調に推移しないリスクシナリオが実現する場合に発動され得る備えとして位置付けられるべきという前提条件が記載されていたわけなんですよね。

その上で、今日はまず、マクロ経済スライドの給付調整、ここについてちょっとお話を、議論させていただければというふうに思います。 第二十三回の年金部会では、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了、マクロ経済スライドの調整期間の一致についての議論がされており、ここでは、委員なんかが氷河期世代とか団塊ジュニアというような言葉も使いながら、財政検証で出た、年金給付が将来少なくなるであろう世代のことについても同時に議論をしながら、こういうところを目途に議論をされたというような議事録が残っています。

次期年金制度改革、これ、常に私、委員会ごとに質問していますが、報道で、四月十七日の自民党の厚生労働部会に厚生労働省が提出したのは、基礎年金の底上げ並びに基礎年金の底上げに係るマクロ経済スライドの調整部分がない状態で提案されていました。