武見敬三の答弁

その上で、賦課方式で運営しているこうしたこの年金の制度については、納付いただいた保険料はその年の給付に充てた上で残額があれば積立金として積み立てることになりますけれども、これは将来の子育て世代やその子供たちの世代も含めた将来の年金給付に充てるために必要な原資というふうにも考えられているものでありますから、足下の厚生年金における賃金の上昇や被保険者数の増加は将来の給付費の増加につながることに加えまして、現行制度は、将来の年金制度を持続可能なものとする観点から、現役世代の負担に上限を設けた上で、積立金を活用しつつ、マクロ経済スライド等により長期的に給付と負担がバランスする仕組みを採用しております。したがいまして、一時的な保険料の収入や積立金の増加をもって、将来の年金給付以外の目的に用いることができる余剰、余りというふうに評価するのは現状ではなかなか難しいなと、そう考えます。