公益通報者保護法の改正は国会でどこまで来たか

まず、公益通報者保護法における内部通報窓口の設置の有無にかかわらず、この法律で御指摘のような国として適切に情報提供、相談を受ける体制を整えることが重要と考えております。

公益通報者保護法の対象となる法律でございますけれども、これは国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律であって、その違反によって国民の生命、身体、財産その他の利益の被害が想定され、最終的に刑罰又は過料により実効性が担保されているものを対象法律としているところでございます。 御指摘のヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきましては、現在まさにその内容を御審議いただいているところでございますので、公益通報者保護法の対象法律に該当するか否かにつきましては、この時点で予断を持ってお答えすることは、大変申し訳ございませんが、困難でございます。

この中において、やむを得ない場合について、公益通報者保護法第十一条におきまして、事業者に対して、公益通報に応じて適切に対応するための必要な体制の整備を求めております。

仮定の話かもしれませんけれども、これ、公益通報者保護法の対象になったときに、私もう一個懸念しているのが企業規模要件、これがあります。

ですので、公益通報者保護法を所管する消費者庁に今日お越しいただきました。 ゲノム医療推進法、さきにお話しした、これは公益通報者保護法の対象となっていません。

公益通報者保護法は、公益通報したことで不利益が被らないようにする法律であり、法や指針に即した運用が実施され、通報者が保護されることが重要なものであります。

じゃ、その運用実態の把握について聞きたいんですけれども、法律施行以降、これまで十三年間で、この公益通報者保護法が適用されて通報者が保護されたケースというのは何件あるか、教えてください。

次に、先ほど立憲の山本委員からも公益通報者保護法の話がありましたけれども、私も大臣の所信を聞いていて、これはブラックジョークかと思いました。

残り時間が少なくなりましたのでちょっと飛ばしまして、公益通報者保護法の利用がなかなか進まないという理由に、この法律の中身が余り知られていない、利用方法がわかりにくい、実際使おうとすると、今まで申し上げたような課題にいろいろ直面するということがあると思うんですけれども、平成十六年のこの法案ができたときの附帯決議で、「本法の立法趣旨や各条項の解釈等について、労働者、事業者、地方公共団体等に十分周知徹底すること。 しかしながら、この法案の状況を考えると、この周知徹底はその後十分には行われてこなかったのではないかと思いますけれども、政府は、公益通報者保護法の中身をもっと国民全般に伝わるようにしていくにはどうしたらいいかと考えられますでしょうか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 公益通報者保護のためには、真実かどうかということも大事だと思うんですが、公益に資するかどうかということもまず問われることだと思いますので、公益性があれば通報者を保護するという考え方の方が大切だと思います。そうした考え…

次に、我が国の公益通報者保護法においては三種類の通報がありまして、まず、一号通報の保護要件は、通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると思料する場合としておりまして、また、二号通報については、通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合、真実相当性ということでございますけれども、一号通報よりも厳格な立証責任を通報者側に負わせているということでございます。

一方で、我が国の公益通報者保護法においては、現状、通報者として保護されるのは労働者というふうにされています。

立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。きょうも質問の機会を頂戴いたしましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。 きょうは、大臣所信への質疑ということでございまして、主に公益通報者の保護について質問をさせていただきたいと思…

是非この公益通報者保護法改正しっかりやって、やはり適正な社会、適法な社会がつくられるように、是非、今、もちろんその調査会で議論していることは存じておりますが、是非、消費者の権利という観点から、国民の権利という観点から実効性のあるものになるように、消費者庁としてもしっかりウオッチし、また議論もリードしていただきたいというふうに思います。

次に、公益通報者保護法の改正について御質問をいたします。

公益通報保護法、現行の法律が極めて狭く、極めて内部通報がやりにくい仕組みになっているのはそのとおりですよ。 しかし、それに安住して、これは公益通報ではないから保護できないというんじゃなくて、まさに防衛省の内部の文書の管理のあり方が問われてい…

これは、ガイドラインに沿っていないやり方を内部告発したということではありませんか。仮にそんなことがあったら、その背景だとか、誤解を解くだとか、何か別の調査なんですよ、これは、皆さん。ファイルの名のつけ方がおかしいということを指摘されて、こん…

そして、ある意味、公益通報者保護法というのは、もちろん民事裁判とかいろいろありますよ。

そして、この公益通報者保護法がざる法とか死に法とか言われている、最後、もう一点聞きますけれども、この一つが範囲なんですよ。

法案質疑、四項目通告していますが、最後の一点の公益通報者保護法、きのうも実は厚生労働委員会の方で質疑をさせていただいて、保護対象の拡大について、ここを先にやらせていただいて法案質疑に入りたいと思いますので、大臣、よろしくお願いします。 昨日は、私の方から、つまり、公益通報者保護法上、同じ事業者、つまり労務提供先と定義されているんですが、その関係でないと保護対象にならないということであれば、これはとんでもない法の欠陥で、例えば一般企業に勤める方で、取引先の方から、また飲み会でも何でもいいですよ、誘われて、セクハラされて、公益通報しても保護対象にならなくなってしまうんですね。

消費者庁はまさに最終答申を踏まえて、今対応を進めるという答弁ですけれども、これはハラスメント対策の所管でもある加藤大臣にもコメントいただきたいんですが、公益通報者保護法、今のように、一番今回論点になっているのは、やはり労務提供先であるかどうか。

この中で、大変心配されているのは、皆さん、名乗り出た人が処罰をされたり、こういう不利益変更が行われたら、現場の記者はみんな名乗り出られなくなるし、もっと言うと、公益通報者保護法ですよ。 そういう人たちも公益通報の保護の対象にならないから、実際、公益通報者保護法の実効性を高めていくための検討会の最終答申の中で、労務関係のある、ないにかかわらず、何人も、セクハラの被害、これを公益通報したら保護の対象にすべきだと。

おとといのこの予算委員会で、与党の議員から公益通報者保護法についての質問がありました。

公益通報者保護法の実効性の確保は、ＥＳＧのうちＧ、このガバナンスの重要な指数であるコーポレートガバナンス・コードの実践、信頼ある内部統制システム構築にとって不可欠の前提条件であり、公益通報者保護法の規制強化は真に優良な企業にとっても重要な課題であり、我が国の競争力を確保するためにも二〇一九年に見直す予定とされているＳＤＧｓ実施指針に追加すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

次に、公益通報者保護法が全く機能していない問題について大臣に伺います。 今回、自死をされたという近畿財務局の職員もその一例だと思いますが、企業や行政の反社会的行為を内部告発して社会正義への責任を果たそうとする社員や職員をしっかりと保護するために、公益通報者保護法は抜本的改正をすべきだと考えます。

そこで、これ、西銘副大臣にお伺いいたしますが、なぜ今この時期に不正の発覚が相次ぐのか、生産性と品質の高さが持ち味だった日本の製造業の現場が根本的におかしくなっており、企業のモラルの低下や品質の管理の水準が恒常的に低下しているという意見が、アジア各国の台頭による競争の激化、公益通報者保護法が二〇〇六年に施行されたことなど、様々なことが原因していると指摘されておりますが、西銘副大臣はどのように考えているか、お伺いします。