柚木道義議員の質問と、政府の答弁

ですから、はっきり言うと、このネットワーク、八十六人の記者の方々、こういう方々がもし今後公益通報したら、不利益変更を場合によってはされかねないどころか、そういうことであれば、まさに報道の自由、そして、それを通じて国民の皆さんの知る権利、こういうところにまで多大な影響を及ぼし得るんです。ですから、一般の方々のセクハラ撲滅はもとより、メディア関係者ということでいえば、今のような観点も含めて、非常に重要な視点があるんです。そして、この公益通報者保護法がざる法とか死に法とか言われている、最後、もう一点聞きますけれども、この一つが範囲なんですよ。ぜひ、何ぴともということも含めて検討いただく。これは、本気でやるんだったら、これを言わなかったら、大臣、安倍政権、女性活躍、もう掲げられないですよ。何ぴともも含めて検討するとお答えください。

柚木議員せっかくの御指摘、よくわかりますけれども、本日ここでアプリオリに、その結論について、そしてその範囲についてお答えすることはできませんけれども、先ほども申し上げましたように、ことしの秋ごろにかけてですから、極めて可及的速やかというよりも直ちにという分類に入ると思いますけれども、検討していただき、答申をいただいて、その上で適切に判断をさせていただくということで、この場ではそこまでにとどめさせていただきたいと思います。