大西健介議員と公益通報者保護

この度、ＥＵに行ってきたんですけれども、これはなぜかというと、通常国会で審議した公益通報者保護法の改正案、これは、ＥＵ指令にかなり倣って、ＥＵ指令を参考にして改正した点が多いということで、今回、ヨーロッパを訪問しました。 私は、改正案の審議の際にも、当時野党の筆頭理事として修正案も提出しましたけれども、そのときに感じたのは、公益通報者保護を手厚くしようとすると、どうしても事業者の方からは、負担が重くなるのでやめてくれ、こういう強い反発があるということなんですね。

公益通報者保護法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。

ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その内容を御説明申し上げます。

今回の公益通報者保護法改正は、前回の二〇二〇年の改正時に積み残された課題について改正が行われており、先ほど青山委員も言われたように、私もその点は評価をしております。 特に、今回の改正では解雇、懲戒のみを直罰の対象としていることから、ともすれば、企業や組織は、公益通報者に対する報復として、解雇ではなくて不当な配置転換等、法の網をくぐる形でこれをやってくる、それが増えていく、そういう懸念もあるのではないかというふうに思います。

実際、消費者庁は、公益通報者保護法の附則に五年の見直しというのが書いてあるにもかかわらず十四年放置した、こういう前科があるんです。

じゃ、その運用実態の把握について聞きたいんですけれども、法律施行以降、これまで十三年間で、この公益通報者保護法が適用されて通報者が保護されたケースというのは何件あるか、教えてください。

次に、先ほど立憲の山本委員からも公益通報者保護法の話がありましたけれども、私も大臣の所信を聞いていて、これはブラックジョークかと思いました。