穴見陽一議員と公益通報者保護

公益通報者保護法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正は、政府がこの法律の施行後三年を目途として検討を加える対象として、公益通報をしたことを理由とする公益通報者に対する不利益な取扱いの裁判手続における請求の取扱いを明記するものであります。

最後に、何点か指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、そもそも、この改正法案そのものが、本来、公益通報者保護法によっては五年後に検討して修正等々対策をということだったのが、十四年以上、つまり三倍近くかかって初めてきょうここに至っているということは、決してあしき前例としてはならないんだというふうに思います。 私も経営者ではあるんですけれども、その観点からしても、やはり、こういった公益通報者保護制度をしっかりと整備することによって、逆に、そういった無秩序な形で拡散されて、コントロールできない社会的な制裁に企業がさらされるよりも、やはり正当な方法で通報して、そして、通報者保護制度が使いやすくなって初めて、そういった無秩序な、さまざまな怪情報の漏えいによって企業が社会的制裁を受けたり、それは誤解に基づくというようなことも含めて、そういったことで企…

公益通報者保護法については、平成三十年の十二月に内閣府の消費者委員会から答申が出されておりますけれども、改正法案の提出までに一年以上かかっているわけでございます。

この公益通報者保護法の改正につきまして、トップバッターで質問に立たせていただくことを大変光栄に存じます。 企業の法令遵守を目的として、平成十八年に公益通報者保護法が施行されておりますけれども、その後も、残念ながら、消費者の安全、安心を損なう企業の不祥事は相次いでございます。