山本和嘉子議員の質問と、政府の答弁

一方で、我が国の公益通報者保護法においては、現状、通報者として保護されるのは労働者というふうにされています。ＥＵ指令と比べると狭過ぎるのではということで、退職者や役員についての議論がされているところだと思います。狭過ぎるということで、通報の可能性を下げるというばかりではなくて、事業者側に通報者を特定されやすくなるというリスクを高めているとも思います。我が国の法が通報者を大変限定的にしていることについて改善するなどの動きなど、政府はどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。

退職者につきましては、公益通報者の範囲に含めるべきとしつつも、保護の対象とする退職者の範囲について、退職後一定期間内の者に限定する場合、法制的、法技術的な観点から整理を行い、実態等に照らして合理的な期間を設定すべきと提言されています。また、役員等については、公益通報者の範囲に含めるべきとしつつも、保護の対象とする役員等の範囲について、法制的、法技術的な観点から整理を行い、合理的な範囲を設定すべきと提言されています。他方、取引先事業者については、契約自由の原則が妥当する事業者間取引において、不利益取扱いの判断が困難であることや、保護の対象とする取引先事業者の範囲を画する合理的な基準のさらなる検討が必要であることから、今後、必要に応じて検討を行うべきと提言されています。消費者庁としては、そうした提言や意見募集において寄せられた御意見などを踏まえつつ、検討を進めてまいります。