柚木道義議員の質問と、政府の答弁

法案質疑、四項目通告していますが、最後の一点の公益通報者保護法、きのうも実は厚生労働委員会の方で質疑をさせていただいて、保護対象の拡大について、ここを先にやらせていただいて法案質疑に入りたいと思いますので、大臣、よろしくお願いします。私が指名したら参考人の方も答えていただいて構いませんので、よろしくお願いします。昨日は、井内審議官にお越しいただいて、こういうやりとりになっているんですね、大臣。資料の五、六をごらんください、皆さん。六の方から見ていただいた方がいいですかね。

公益通報者保護法は、今先生御指摘のように、労働者が、労務提供先について、法の定める通報対象事実が生じ、又は生じようとする旨を所定の案件を満たして通報した場合に、これを公益通報者として、解雇その他の不利益取扱いから保護する旨を規定をしているところでございます。同法につきましては、規律のあり方や行政の果たすべき役割等に係る方策を検討するため、本年一月、内閣総理大臣から内閣府の消費者委員会に対して諮問が行われたところでございます。先日の答弁にあったとおりでございます。現在、同委員会の専門調査会において、保護の対象となる通報者の範囲のあり方も含め、調査審議が行われているところでございます。審議の取りまとめの時期につきましては、消費者委員会においてお決めいただくことでございますけれども、ことしの秋ごろにかけて御議論いただき、答申をいただければというふうに考えてございます。法改正の必要性、その内容に…