五十嵐えり議員と公益通報者保護

こういうこと自体、公共性のある私立学校のやり方として正しいのかという点もありますし、ちょっとまだ請求原因がよく分からないので何とも言えないんですけれども、要するに、週刊誌の記者に学校の、強要されたというようなことを話をして、それについて訴訟を受けたりとか退学処分とかというようなことを受けるというのであれば、今改正法を議論されていますけれども、公益通報者保護法の観点からも問題があると思うんですよね。

どういう事件かというと、現役の陸上自衛官がパワハラ相談窓口に匿名で公益通報をしたところ、自身が通報したと特定された上、不利益な取扱い、例えば、この方は上官から通報というテロ行為をする者を許すわけにはいかないなどと、謝罪を求められて、特定されて、異動も示唆されたということで、この点について国賠を提起しているというものでございます。 その結果、部隊の中で犯人は誰だということで、犯人捜し、筆跡鑑定をするとかいろいろなことが話されまして、この方が特定されてしまったという事案でございます。