伊藤孝恵議員と公益通報者保護

私は、ただいま可決されました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

もっと実効性のある公益通報者保護法にするためにはまだまだ我々の努力が必要であることを申し上げ、質問を終わります。

そうなんですよね、公文書管理法のみならず、例えば情報公開法も国家公務員法の一部もそうだと思いますし、行政手続法や各種税法、補助金適正化法、公職選挙法等、大切だし、あらゆる場面でこれは公益通報が利いた方がいいなと思う法律が守備範囲に入っていないというような答弁を望んでおりました、高田次長。 それらが規定されていない法律の違反行為を通報しても、これ公益通報者とはなりません。

さて、おとといの参考人質疑では、上司の不正を内部通報した後に配置転換をされ、十年弱にもわたって巨大な株式会社を相手に法廷闘争を余儀なくされた濱田正晴さんにもお話を伺いました。 実効力ある公益通報者保護法改正に向け、衆議院では、不利益取扱いに係る立証責任の転換を附則第五条の検討対象として加えていただきました。

公益通報者を保護することが国民生活の安定や社会経済の健全な発展に資すると思うから立法をされたそうです。 公益通報者保護法というふうに冠していながら、全く保護する立て付けになっていない。

この公益通報者保護法というのはどうして立法されたんでしょう。

会社に制裁人事をされても在籍し続けなければ、公益通報者という枠にも入れません。 これじゃ我慢ならないといって司法に制裁人事を訴え出たとしても、会社が、これ別に報復でも何でもないですと、通常の適正な配置転換ですというふうに言われたら、これもう闘えないんですよ。

そうすると、これ、公益通報者保護法ですよね、保護も何もされていないということじゃないですか。

済みません、民事訴訟を前提とした公益通報者保護法という意味ですか、今のは。

内部告発をするかどうか迷う濱田さんの背中を最終的に押したのは、この公益通報者保護法の成立だったそうです。

私、今日、公益通報者保護法について大臣に聞きたいんです。

今回、公益通報者保護法で前川前事務次官のような退職者も加えるべきだというようなワーキンググループの指摘に対する検討状況を教えてください。