田村まみ議員の質問と、政府の答弁

ですので、公益通報者保護法を所管する消費者庁に今日お越しいただきました。ゲノム医療推進法、さきにお話しした、これは公益通報者保護法の対象となっていません。法律の立て付けが規制的手法が規定されている法律ではないからです。一方で、再生医療等安全性確保法は、臨床研究に当たって一定の規制がありますので、こうした規制に反する研究があれば内部通報を始めとする公益通報の対象となっております。それでは、今回のこのゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律、施行された際は、公益通報者保護法の対象になるのでしょうか。

公益通報者保護法の対象となる法律でございますけれども、これは国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律であって、その違反によって国民の生命、身体、財産その他の利益の被害が想定され、最終的に刑罰又は過料により実効性が担保されているものを対象法律としているところでございます。御指摘のヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきましては、現在まさにその内容を御審議いただいているところでございますので、公益通報者保護法の対象法律に該当するか否かにつきましては、この時点で予断を持ってお答えすることは、大変申し訳ございませんが、困難でございます。今後、法律が施行いたしましたら、所管官庁である厚生労働省とも連携して適切に検討してまいりたいというふうに考えてございます。