田村まみ議員の質問と、政府の答弁

仮定の話かもしれませんけれども、これ、公益通報者保護法の対象になったときに、私もう一個懸念しているのが企業規模要件、これがあります。三百一人以上の従業員がいる組織、病院や大学等の今登録されているような大きな研究機関、こういうところは内部通報の窓口等の事業者の体制整備の義務が掛かっているんですね。しかし、法律では、一方で、従業員三百人以下の組織には、これ努力義務しか掛かりません。法律の対象にはなっているんですけれども、いわゆる体制整備をして、内部通報がきちっと行われるような体制整備、これが義務化されていません。

まず、公益通報者保護法における内部通報窓口の設置の有無にかかわらず、この法律で御指摘のような国として適切に情報提供、相談を受ける体制を整えることが重要と考えております。このため、先ほども御指摘いただき、今申し上げるところですけれども、まず、厚生労働省のホームページに分かりやすい説明資料を掲載すると、学会等への説明会によって周知も図ると。その上で、研究者から、元々は、この届出をしたいんですけど、この研究の基礎研究を届出したいんですけどと、窓口は設けます。よって、研究者からの相談を受けられるような対応について検討することによって、ある意味で、ここで一義的に受けることによって、もし誰々さんのこの研究ってどうなのかということも含めて御相談があった場合に、ワンストップ的に、厚生労働省の、厚生労働大臣が主務大臣となっている部分につきましては厚生労働省になりますし、他の省庁、大臣が直接主務となっている…