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赤嶺政賢議員の質問と、政府の答弁
2018年5月25日 衆議院 安全保障委員会 第8号。「公益通報者保護法の改正」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
わかりやすい名称を付すことが義務づけられているにもかかわらず、それに反する実態があるという、いわば公益通報ですよ、これは。大臣、犯人捜しのようなことはやめて、通報者を保護すべきではありませんか。
答弁
防衛省大臣官房長 高橋憲一
委員御指摘の公益通報はまた別の制度で存在してございますので、もし仮にそういうことであれば、公益通報の手続にのっとってやるべきというふうに考えてございます。また、行政文書ファイルでございますが、先ほど委員御指摘の通知の中で、この行政文書の管理に関するガイドラインの規定に照らして適切な名称に是正し、その結果をまた総括文書管理者たる官房長に報告するということもあわせて出てございますので、この問題の是正について努めるということも大きな観点だと思ってございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
赤嶺政賢議員の「公益通報者保護法の改正」のほかの質問
- 2018年5月25日 安全保障委員会
公益通報保護法、現行の法律が極めて狭く、極めて内部通報がやりにくい仕組みになっているのはそのとおりですよ。