公益通報者保護法の改正は国会でどこまで来たか

まず、公益通報者保護法における内部通報窓口の設置の有無にかかわらず、この法律で御指摘のような国として適切に情報提供、相談を受ける体制を整えることが重要と考えております。

公益通報者保護法の対象となる法律でございますけれども、これは国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律であって、その違反によって国民の生命、身体、財産その他の利益の被害が想定され、最終的に刑罰又は過料により実効性が担保されているものを対象法律としているところでございます。 御指摘のヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきましては、現在まさにその内容を御審議いただいているところでございますので、公益通報者保護法の対象法律に該当するか否かにつきましては、この時点で予断を持ってお答えすることは、大変申し訳ございませんが、困難でございます。

この中において、やむを得ない場合について、公益通報者保護法第十一条におきまして、事業者に対して、公益通報に応じて適切に対応するための必要な体制の整備を求めております。

仮定の話かもしれませんけれども、これ、公益通報者保護法の対象になったときに、私もう一個懸念しているのが企業規模要件、これがあります。

ですので、公益通報者保護法を所管する消費者庁に今日お越しいただきました。 ゲノム医療推進法、さきにお話しした、これは公益通報者保護法の対象となっていません。

公益通報者保護法は、公益通報したことで不利益が被らないようにする法律であり、法や指針に即した運用が実施され、通報者が保護されることが重要なものであります。

この審議を通じまして、公益通報者保護法、この法律だけではなく、ガイドライン、指針も含めた、法律の運用も含めた、そうした全体が重要なんだろうというふうに思います。

最後に、何点か指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、そもそも、この改正法案そのものが、本来、公益通報者保護法によっては五年後に検討して修正等々対策をということだったのが、十四年以上、つまり三倍近くかかって初めてきょうここに至っているということは、決してあしき前例としてはならないんだというふうに思います。

公益通報者保護法については、平成三十年の十二月に内閣府の消費者委員会から答申が出されておりますけれども、改正法案の提出までに一年以上かかっているわけでございます。

この公益通報者保護法の改正につきまして、トップバッターで質問に立たせていただくことを大変光栄に存じます。 企業の法令遵守を目的として、平成十八年に公益通報者保護法が施行されておりますけれども、その後も、残念ながら、消費者の安全、安心を損なう企業の不祥事は相次いでございます。

それでは、共同会派を代表して、ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。 二〇〇四年に制定された公益通報者保護法は、本来、赤木さんのような、正義を貫き不正を是正したいという当然の行動をした人を守り、もって通報を促すことで、企業等の組織の自浄作用を高め、公益を確保しようとする法律であります。

大臣所信の中では、まず、この感染症対応に続いて消費者政策のトップとして取り上げたのが公益通報者保護法の改正でございます。 この公益通報者保護法は平成十八年に現行法が施行されたわけでありますが、その後初めての改正というふうになるわけであります。

最初に、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 二〇〇六年四月に施行されて、問題点の改善を目的とした公益通報者保護法の一部の改正は、事業者に対し必要な体制の整備などを義務づけ、具体的内容は指針を策定や、行政措置や、内部調査室に従事する者に対し通報者を特定させる情報の守秘を義務づけることは、事業者に対しても、法律違反の大きな抑制になると予測されます。

ちょうどこの前まで内閣府で消費者庁の副大臣をやっていましたので、内部通報制度に対する民間事業者向けガイドラインというのがあるんですけれども、また、今国会で公益通報者保護法の一部を改正する法案というのを提出することになっています。

やはり、よく知っている従業員の通報をもとにその不祥事や不正が明らかになるというふうなことが私は重要だと思っていまして、公益通報者保護法というのがございます。 この法律ができたときの実は自民党のＰＴの座長が岸田先生で事務局長が河野防衛大臣という話を私は聞いたんですけれども、それぐらい間があいてしまっているということで、私は、この公益通報者保護法、より通報者が不祥事について通報しやすい制度にして、これは、企業にとっても、企業側にちゃんと言ってもらえれば、企業の内部で早期に是正をすることができて、例えば、不祥事が大きくなってからマスコミに知られるとか行政に知られる、その結果、企業の存続自体が危ぶま…

公益通報者保護法というふうに冠していながら、全く保護する立て付けになっていない。

この公益通報者保護法というのはどうして立法されたんでしょう。

だから、それ無理でしょう。だって、悪いことして、別に罰せられることをしているわけじゃないんです。会社の中を是正しようとして、不正を正すために内部通報した、その結果、報復人事を受けている。何でこっちが辞めなきゃいけないんですか。辞めずにこの権…

そうすると、これ、公益通報者保護法ですよね、保護も何もされていないということじゃないですか。

済みません、民事訴訟を前提とした公益通報者保護法という意味ですか、今のは。

内部告発をするかどうか迷う濱田さんの背中を最終的に押したのは、この公益通報者保護法の成立だったそうです。

私、今日、公益通報者保護法について大臣に聞きたいんです。

きょうは、もう少しいろいろとお聞きする予定だったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましてあれですけれども、高齢者や若者、特に成年年齢の引下げが令和四年に控えているということでございまして、消費者契約法の改正も進めていかなくてはならないと思いますし、あと、公益通報者保護法、きのうもＮＨＫの「逆転人生」というテレビ番組で、オリンパスの会社内での、いろいろな、通報したことによる被害に遭った方の番組をやっていましたけれども、消費者問題に関… 最後に一言だけ、大臣、これからの意気込みといいますか、消費者行政に対する、消費者契約法の改正も含めて、公益通報者保護法の改正も含めて、意気込みをお聞かせいただければ。

そういう中で、情報公開等についても私は考えるところがありまして、公益通報者保護法もあります。

御承知のとおり、公益通報者保護法は、国民の生活、体、身体、財産その他の利益を保護するため、法令の規定の遵守を図るために、平成十八年に施行をされました。

最後に、私、公益通報相談窓口の全国実態を伺いましたけれども、そもそも公益通報者保護制度に不備がある、公益通報者保護法の問題があると言わなくてはなりません。