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伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁
2019年12月4日 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号。「公益通報者保護法の改正」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
答弁
消費者庁次長 高田潔
法制定の当時、いろんな企業の不祥事等がございましたので、それを改善するために公益通報者保護というような制度があった方がいいのではないかという御議論の末に法律ができたと承知しております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊藤孝恵議員の「公益通報者保護法の改正」のほかの質問
- 2020年6月5日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
私は、ただいま可決されました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・… - 2020年6月5日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
もっと実効性のある公益通報者保護法にするためにはまだまだ我々の努力が必要であることを申し上げ、質問を終わります。 - 2020年6月5日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
そうなんですよね、公文書管理法のみならず、例えば情報公開法も国家公務員法の一部もそうだと思いますし、行政手続法や各種税… - 2020年6月5日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
さて、おとといの参考人質疑では、上司の不正を内部通報した後に配置転換をされ、十年弱にもわたって巨大な株式会社を相手に法… - 2019年12月4日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
公益通報者を保護することが国民生活の安定や社会経済の健全な発展に資すると思うから立法をされたそうです。 - 2019年12月4日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
会社に制裁人事をされても在籍し続けなければ、公益通報者という枠にも入れません。 - 2019年12月4日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
そうすると、これ、公益通報者保護法ですよね、保護も何もされていないということじゃないですか。 - 2019年12月4日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
済みません、民事訴訟を前提とした公益通報者保護法という意味ですか、今のは。