伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

会社に制裁人事をされても在籍し続けなければ、公益通報者という枠にも入れません。これじゃ我慢ならないといって司法に制裁人事を訴え出たとしても、会社が、これ別に報復でも何でもないですと、通常の適正な配置転換ですというふうに言われたら、これもう闘えないんですよ。企業はこの圧倒的裁量権、配転命令権というのがありますから、これを盾に言い逃れをできてしまう。そんなことを分かっている中で、個人が企業相手に裁判ができると思いますか。大臣、どう思いますか。

委員御指摘のとおり、現行の公益通報者保護法は民事ルールであり、それに対していろんな御批判があるということは承知しております。そうした批判を踏まえまして、消費者委員会で御答申をいただきまして、その答申を踏まえまして、関係者の意見などを踏まえつつ、どのような改善点ができるか、今消費者庁内部で検討しているところでございます。