畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

最後に、私、公益通報相談窓口の全国実態を伺いましたけれども、そもそも公益通報者保護制度に不備がある、公益通報者保護法の問題があると言わなくてはなりません。もう施行されて十三年がたちました。本年五月八日に公益通報者保護専門調査会報告書に対するパブリックコメントが言われておりますが、刑事罰について、不利益扱いをした事業者の問題でどのような意見が寄せられていますか。

行政措置と刑事罰とあわせてお答え申し上げます。昨年十二月になされた消費者委員会の答申においては、通報を理由として通報者に不利益な取扱いをした事業者に対する行政措置として、助言、指導、勧告、また、勧告に従わない場合の公表を導入すべきと提言されており、命令制度及び刑事罰の導入については、今後、必要に応じて検討を行うべきと記載されております。本年三月末にかけて実施した意見募集においては、不利益な取扱いをした事業者に対する行政措置、刑事罰について、答申の内容に賛同する御意見、さらに、命令制度や刑事罰まで導入すべき旨の積極的な御意見、行政措置の導入の是非や導入時期は慎重に検討すべき旨や刑事罰の導入には反対する旨の御意見などが寄せられたところでございます。消費者庁といたしましては、積極的な立場と慎重な立場の御意見の隔たりがなお大きく、関係者間の丁寧な調整を実施する必要があるものと考えており、答申の内…