公益通報者保護法の国会答弁と質疑

まず、公益通報者保護法における内部通報窓口の設置の有無にかかわらず、この法律で御指摘のような国として適切に情報提供、相談を受ける体制を整えることが重要と考えております。

公益通報者保護法の対象となる法律でございますけれども、これは国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律であって、その違反によって国民の生命、身体、財産その他の利益の被害が想定され、最終的に刑罰又は過料により実効性が担保されているものを対象法律としているところでございます。 御指摘のヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきましては、現在まさにその内容を御審議いただいているところでございますので、公益通報者保護法の対象法律に該当するか否かにつきましては、この時点で予断を持ってお答えすることは、大変申し訳ございませんが、困難でございます。

この中において、やむを得ない場合について、公益通報者保護法第十一条におきまして、事業者に対して、公益通報に応じて適切に対応するための必要な体制の整備を求めております。 その具体的な措置を定める法定指針におきまして、事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置を取るというふうに規定しているところでございます。

仮定の話かもしれませんけれども、これ、公益通報者保護法の対象になったときに、私もう一個懸念しているのが企業規模要件、これがあります。

ですので、公益通報者保護法を所管する消費者庁に今日お越しいただきました。 ゲノム医療推進法、さきにお話しした、これは公益通報者保護法の対象となっていません。

自ら設置した第三者委員会の調査報告書を一顧だにせずに、自ら正当化し、居直り、告発対象となった自らが関わった法令違反の調査に依拠して、真実相当性がないので公益通報ですらないと強弁して、違法状態を続けているのが今の兵庫県知事であります。 公益通報者保護法は、公益通報したことで不利益が被らないようにする法律であり、法や指針に即した運用が実施され、通報者が保護されることが重要なものであります。

以前、公益通報者保護法のときにも大変様々な御示唆をいただきました。

さらに、この公益通報者保護法改正について消費者庁の方にお聞きしたいと思います。 この公益通報者保護法の改正、昨年成立したわけですが、施行についてはいつからになりますでしょうか。

この元エヌリンクスの彼自身も、最近ユーチューブやＳＮＳなどでそういった情報発信を積極的にしていまして、こういった彼の行為は内部告発、言い換えれば公益通報であると考えます。 ここで、その公益通報というある意味正義の行為について、その行為を保護する法律として、公益通報者保護法を取り上げたいと思います。

まず最初に、予防接種法の改正は終わりましたけれども、私も多少、そのワクチン接種の有害事象、事故等に関わる内部通報と公益通報者保護法についてということでお伺いしたいこと、お伺いそして要望がございます。 さきの通常国会で可決された公益通報者保護法について御説明いただきたいです。

公益通報者保護法の施行日については、ホームページ上のＱアンドＡでは令和四年六月施行を見込んでいるというふうにあるのを確認しました。 ただ、この公益通報者保護法は新法でないこと、そして体制整備の課題、問題点も法律が二〇〇六年に施行後に既に洗い出されて認識されているんではないでしょうか。

まず一番最初に、公益通報者保護法の施行についてお伺いしたいと思います。 さきの二百一回通常国会で可決されて令和二年六月十二日公布の公益通報者保護法の施行に向けての検討状況について伺いたいと思います。

次に、公益通報者保護法改正後の作業状況について伺います。

私は、ただいま可決されました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

公益通報者保護法の一部を改正する法律案に関して質疑に入らせていただきます。 本法案提出者である消費者庁における公益通報者保護法体制整備の現状を御説明いただけますでしょうか。

今回の改正案が提出されるに当たっては、内閣府消費者委員会公益通報者保護専門調査会において検討がなされ、そこで取りまとめられた報告書の内容が踏まえられているものと承知をしております。 また、公益通報者保護法の制定当時の大門議員の御党の修正案では、立証責任の転換のための規定も明記されていたものと私は承知をしております。

まず、先ほど福島委員からも取り上げていただいたこの森友事件と公文書の改ざん、これ、私、公益通報者保護の制度とすごく関連があるというふうに認識しているんですよ。 当時、実は財務省に私大きなミスがあったと思っているのは、この匿名の通報も受理することとか、あるいは通報者に不利益な扱いがあった場合の救済措置を定めたこの公益通報者保護法のガイドラインの変更をしたんです。

もっと実効性のある公益通報者保護法にするためにはまだまだ我々の努力が必要であることを申し上げ、質問を終わります。

そうなんですよね、公文書管理法のみならず、例えば情報公開法も国家公務員法の一部もそうだと思いますし、行政手続法や各種税法、補助金適正化法、公職選挙法等、大切だし、あらゆる場面でこれは公益通報が利いた方がいいなと思う法律が守備範囲に入っていないというような答弁を望んでおりました、高田次長。 それらが規定されていない法律の違反行為を通報しても、これ公益通報者とはなりません。

さて、おとといの参考人質疑では、上司の不正を内部通報した後に配置転換をされ、十年弱にもわたって巨大な株式会社を相手に法廷闘争を余儀なくされた濱田正晴さんにもお話を伺いました。 実効力ある公益通報者保護法改正に向け、衆議院では、不利益取扱いに係る立証責任の転換を附則第五条の検討対象として加えていただきました。

是非そこまでに、本当にいろんな企業がこの制度を使うということと、この認証制度を使ってインセンティブを感じて内部通報制度が整い、公益通報者保護法が国民に知られることが、私、一番今後の制度の検討に役立つことだというふうに思いますので、その辺検討していただきたいと思います。

チェックされているということなんですけれども、なかなか今回も体制整備とか行政措置の部分で消費者庁の体制の方が追い付かないという話がよく出てくるんですけれども、唯一協力的というか、もう協力せざるを得ない機関のはずなので、もう少しここ連絡密に取りながら、この内部通報制度、そして公益通報者保護法についての理解を広めていくというところでしっかり連携取るというところを強めていただきたいんですけれども、もう一つの視点で、私、本会議のところで質問をさ…

それでは、公益通報者保護法の法案に関わることについて質問していきたいというふうに思いますけれども、私、本会議の方で質問もさせていただきました。 やはり、公益通報者の範囲の拡大、通報事実の拡大等々、幾つかの課題指摘させていただいたんですけれども、今回の案が出ているところから、今後の検討だったり、詳しくはガイドラインで、詳しくは指針でということで、なかなかその本論に対してのというところの回答が得られなかったというのが私の本会議の後の受け止めでした。

常にその教育の話をされるんですけれども、今回、公益通報者保護法の一部の改正の法案の審議をするんですけれども、ここに、例えばそのサービスを提供している場面で、来ていただいたその消費者の方が、あれ、いつもと何かが違うと感じて、その従業員の人に、ここおかしいんじゃないのというふうにいわゆる申出をされて、そこから何か企業の不正だったりとか、安全、安心に関わることが改善されるということは、私自身も実はその現場に立っていて経験したことはあります。

公益通報者保護法の目的は、通報者を保護することが国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するということがあります。

今回の公益通報者保護法、制度改正は小さな一歩ではないかという御評価もあります。 是非とも委員各位の皆様の御理解も頂戴したいと思いますし、何より今回の制度がしっかりと改正されることがあれば、これは消費者庁、政府を挙げて、公益通報者保護、消費者、国民の保護につながるようなお取組になるように期待を申し上げまして、少し時間は早いですけれども、質問を終わらせていただきます。