田村まみ議員の質問と、政府の答弁

それでは、公益通報者保護法の法案に関わることについて質問していきたいというふうに思いますけれども、私、本会議の方で質問もさせていただきました。やはり、公益通報者の範囲の拡大、通報事実の拡大等々、幾つかの課題指摘させていただいたんですけれども、今回の案が出ているところから、今後の検討だったり、詳しくはガイドラインで、詳しくは指針でということで、なかなかその本論に対してのというところの回答が得られなかったというのが私の本会議の後の受け止めでした。その中で、ちょっと今まで余り触れられていなかったので、私も企業に勤めていたときに、いろんな何か制度を入れたりとか企業が取り組んでいるときに、認証制度というのを、よく認証制度を使って、認証してもらってその企業価値を上げるということを使って、よくその場合には従業員は教育を受けたりということを経験していました。

内部通報制度認証の指定登録機関を指定するに当たりましては、平成三十年七月に内部通報制度認証実施要綱を公表し、指定登録機関の公募を行いました。公募に応じた事業者は、結果として商事法務研究会のみでしたが、専門的知見の有無や法人の性質、財産等の状況を審査した結果、同会は企業法務等に係る専門的な調査研究の実績を有していること、公益社団法人として営利を目的としていないこと等を踏まえ、指定の要件を満たすと判断し、指定登録機関としての指定を行ったものでございます。