青山大人議員の質問と、政府の答弁

次に、公益通報者保護法改正後の作業状況について伺います。まず一点目、改正法十一条四項の指針について、現在の検討状況をまずはお伺いします。

さきの通常国会におきまして、公益通報者保護法の一部を改正する法律を成立させていただきました。今回の法改正の柱は、公益通報者保護制度の実効性を高めるため、事業者に、内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等を義務づけたことであります。具体的な義務の内容は指針で定めることとしており、改正法施行に向けて、本指針は非常に重要なものになります。こうした観点から、消費者庁では、学識経験者、経済界、労働界等、幅広い立場の意見を踏まえた指針案を作成するため、令和二年十月から、公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会を設置し、検討を開始いたしました。これまでのところ、検討会は二回開催したところでありますが、今後も月一回程度開催をして、令和三年春ごろを目途に検討会としての結論を得たいと思います。