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伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁
2020年6月5日 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号。「公益通報者保護法の改正」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私は、ただいま可決されました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民.新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。一本法の改正趣旨や各条項の解釈等について、現行の公益通報者保護法及び公益通報窓口とともに、労働者、退職者、役員、事業者、地方公共団体、関係行政機関等に十分周知徹底すること。周知に当たっては、公益通報者として保護される要件を分かりやすく解説するとともに、公益通報者保護法の認知度が低いことを踏まえて、認知度が上がらなかった要因を分析し、それを解消する工夫を図ること。
答弁
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊藤孝恵議員の「公益通報者保護法の改正」のほかの質問
- 2020年6月5日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
もっと実効性のある公益通報者保護法にするためにはまだまだ我々の努力が必要であることを申し上げ、質問を終わります。 - 2020年6月5日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
そうなんですよね、公文書管理法のみならず、例えば情報公開法も国家公務員法の一部もそうだと思いますし、行政手続法や各種税… - 2020年6月5日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
さて、おとといの参考人質疑では、上司の不正を内部通報した後に配置転換をされ、十年弱にもわたって巨大な株式会社を相手に法… - 2019年12月4日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
公益通報者を保護することが国民生活の安定や社会経済の健全な発展に資すると思うから立法をされたそうです。 - 2019年12月4日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
この公益通報者保護法というのはどうして立法されたんでしょう。 - 2019年12月4日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
会社に制裁人事をされても在籍し続けなければ、公益通報者という枠にも入れません。 - 2019年12月4日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
そうすると、これ、公益通報者保護法ですよね、保護も何もされていないということじゃないですか。 - 2019年12月4日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
済みません、民事訴訟を前提とした公益通報者保護法という意味ですか、今のは。