田村まみ議員の質問と、政府の答弁

まず一番最初に、公益通報者保護法の施行についてお伺いしたいと思います。さきの二百一回通常国会で可決されて令和二年六月十二日公布の公益通報者保護法の施行に向けての検討状況について伺いたいと思います。附則の第一条の、二年を超えない範囲において政令で定める日から施行する、ただし、附則第三条及び第四条の規定は公布の日から施行するとありますが、公布に向けての法第十一条四項の体制整備の義務付けについて指針を定めるための検討会での議論の論点、そして回数は五回、予備で六回目もありましたけれども、期間と答申を出すまでのスケジュールの明示、そして進捗がどうなっているか、この状況を教えてください。

さきの通常国会において成立した公益通報者保護法の一部を改正する法律によって、事業者に対して内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等が義務付けられ、具体的な義務の内容は指針で定めることとされております。消費者庁では、学識経験者、経済界、労働界など幅広い立場の意見を踏まえた指針案を作成するため、本年十月から公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会を設置し、検討を開始しております。これまでのところ、検討会は二回開催しており、通報対応における利益相反の排除、社内教育の必要性といった各論点について委員間での意見交換が行われているところでございます。今後も月一回程度開催し、令和三年春頃を目途に検討会としての結論を得たいと考えております。