自衛官 処遇改善の国会答弁と質疑

さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。 特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の独自見直しを令和九年度中に実施すべく、しっかりと関連の作業を進めてまいります。

今の点を御指摘をいただいたときのこの会場のどよめきが、私にとっては意外でもあり、そしてまた、処遇改善にこれだけ力を入れているということが、ある意味、後押しをいただけるきっかけになったのではないかというふうにも思って、感謝しております。 そして、今の点について述べますと、自衛官というのは、その任務の特殊性から、二十四時間の勤務態勢の下、必要があればいつでも職務に従事しなければなりません。

また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。

自衛官の皆様が有事の際に戦死した場合、若しくは行方不明になった場合の死亡認定等の手続を医官でなくても行えるように合理化することについても、こういった議論の中では重要でございまして、この点につきましては、かねてより厚生労働委員会において、私から厚労省そして防衛省に施策の整理をお願いをしておりまして、御担当の方々にしっかりと進めていただいているというふうに伺っております。 自衛官の処遇改善については、有事をリアルに想定し、死後のケアにも目配りしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

二点目の質問は、防衛省の本省で勤務をしている自衛官と事務官がいます。 同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。

自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。 私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。

昨年度の能登半島地震発災においては、元旦ということでございましたが、御家族と御一緒に過ごされている自衛官の皆様も多かったのではないかと思いますが、迅速に現場へ駆けつけ、そして、人命救助や生活、医療に対する支援、瓦れき処理、様々幅広く活動してくださったことに心から感謝申し上げます。 こうして国民の安全や安心に大きく貢献してくださっておられる自衛隊の皆様の処遇改善についてお伺いしたいと思います。

兵庫県でも内部通報をした方が本当にひどい目に遭って、犯人捜しをされてお亡くなりになるという本当に痛ましい事件が起きておりますし、自衛隊の充足率が足りないというお話は、私も委員会に所属させていただき、何度も聞いております。 相談しやすくなった分、何がパワハラかとかは難しいという問題はもしかしてあるのかもしれないんですけれども、安心して働いていただくために、パワハラホットラインに相談した方も、拝見させていただきましたけれども、何が内部通報で保護されてパワハラホットラインだと保護されないというのは見ただけじゃ分からないんですね、現役自衛官の方が持っていらっしゃる相談のカードも見させていただいたんですけれども。

防衛大臣、自衛官の処遇改善も重要なテーマだというふうに考えています。 自衛官候補生として入隊すると十七万九千円が初任給であったわけですが、これは制度の見直しもあって、入隊すると二十二万四千六百円と変わっていきます。

装備品を購入するとか、あるいは、恐縮ですけれども、処遇改善するとか、政府はどちらかというと形あるものに注目しがちであります。 自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議において検討されている組織文化の改革というものがありますけれども、これはどのような改革でしょうか。

今るる聞いたことは、これからまた改めて細かいことは聞いていこうと思うんですけれども、今後、自衛官の処遇改善や人材確保、今聞かせてもらいましたけれども、それを受けて、大臣、もう一度答弁いただけますか。

それから次に、女性自衛官の勤務環境の改善についてお伺いいたします。 自衛隊として人材確保が困難である状況において、希望する女性が自衛官になり、我が国の防衛の一翼を担う環境が整備されることは、これは極めて重要であると感じております。

次に、募集について聞きたいんですけれども、国家安全保障戦略の二十ページには、防衛力の中核である自衛隊員がその能力を一層発揮できるようにするために人的基盤を強化する、そのためにはより幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保すると書かれています。 総理も、関係閣僚会議において、自衛隊の充足率が約九割にとどまっている、これは極めて深刻な課題であり、自衛官の確保は防衛省のみならず政府を挙げて取り組まなければならない至上命題だと述べたと聞いております。

まず、自衛官の処遇改善について伺います。 そのような自衛官の勤務環境や特殊性を正しく評価して、自衛隊が誇りや名誉を持ってその責務の完遂に専念することができるような正当な処遇を与えるべきと思いますが、大臣の御所見を伺います。

こういう状況でも、防大生、十代の子です、そして未来の自衛官たちというのは立派に頑張っているわけであります。 処遇改善は当然とした上で、我々はもっと自衛官に対して敬意を表するべきでありますし、誰のおかげで日々の平和な暮らしがあるのか、いま一度国民全体で考えるべきだというふうに思います。

次に、自衛官の確保及び国民の認識についての醸成、これを防衛大臣に伺いたいというふうに思います。 やはり自衛官こそが防衛力そのものであるからであります。

加えて、その支援組織は、災害派遣等での経験が生かせる、若くして定年退職を迎える自衛官の皆さんの退職後の活躍の場となると思いますが、総理の見解をお聞かせください。 労働者には、厚生年金に加入することによって将来受け取る年金給付の水準が上がることや、健康保険に加入することにより傷病手当金や出産手当金を受給できるようになるというメリットがありますが、事業主には、人材確保につながるのであればよいですが、負担増となりメリットはありません。

しかし、円安や物価高により、令和四年に策定した総額約四十三兆円の防衛力整備計画で目指している防衛力の整備は未達に終わり、自衛官の処遇改善も十分に実現できないのではないかと懸念されています。

国民民主党は、奨学金債務について最大百五十万円免除するとともに、人材確保が求められている教員や自衛官など公的な職種に就く場合は全額免除することを提案しています。

現在、政府では自衛官の処遇改善を推進しておりますけれども、このうちの一つとして、退職後の就職支援というのも含まれております。 処遇改善等に関する関係閣僚会議の配付資料にも、トラックですとかバスの業界、ここへの就職のために国交省と連携して取り組んでいるというような記載がありましたけれども、一方で、防衛省だけでできる訓練が隊員には余り周知されていないのではないかなというふうに考えております。

自衛官は定年も早いということで、仮に今後少し定年等を引き上げたとしてもやはりその任務から考えると限界があるという中で、つまりは生涯年収で考えると圧倒的に不利になるというような状況で、安全保障環境が厳しさを増している中で、募集困難というのはなかなか解消されないのではないかと考えております。 その自衛官の特殊性の一つとして、今申し上げましたように若年での退職が挙げられますが、退職後の処遇改善について、現在実施している施策であるとか、今後実施予定についての考えはありますでしょうか。

自衛官の処遇改善についてです。 現場の自衛官の皆さんから現場の様子をお聞きしますと、訓練又は災害派遣、その他業務に関して私物を使っているという事実があるようです。

次に、安全保障の具体的な基盤となりますのは、自衛官の皆さんであります。 給与面だけでなくて、任期制の自衛官にとってキャリアパスの明確化が募集の向上には欠かすことができません。

今まで先人がずっと築き上げてきたこの伝統が、結果的に、やっぱり予算の縛り、人の縛りでできなくなるということを非常に恐れておりますので、是非、予算は予算としても、まだ予備費含めて本当に真剣に、これ、自衛官の処遇改善の関係閣僚会議も大事ですけれども、トランプ二・〇に対する、どうやってやるかという関係閣僚会議、本当に、通商もそうですよ、赤澤さんが担当かと聞いたらまだ担当は決まっていないと、次の通商担当はという状況で、これは本当に、トランプ二・…

それでは、次の質問に移らせていただきますが、一般公務員より退職年齢の早い自衛官の再就職の支援も、自衛官の処遇改善については、重要な課題の一つであるというふうに考えております。 自衛官は、やはりトラクター、そしていろいろな、トラクターだけではなくて機械を運転できるというところで、大分シンクロするというような形で、さきの参議院で石破総理も答弁されていらっしゃいました。

自衛官の定員の充足率の向上、優秀な人材の確保、そして自衛官という仕事に魅力を感じていただくためには、現在、自衛官の処遇改善が喫緊の課題となっているというふうにお聞きさせていただいております。 自衛官の衣食住の部分についていろいろお話を聞かせていただきましたが、着るものや食事に関してはかなりいいんだというふうに聞かせていただきました。