熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

加えて、その支援組織は、災害派遣等での経験が生かせる、若くして定年退職を迎える自衛官の皆さんの退職後の活躍の場となると思いますが、総理の見解をお聞かせください。一月二十三日現在、能登半島地震で亡くなった方は五百十六人、そのうち災害関連死は二百八十八人に上り、直接死を上回っています。災害関連死は、避難生活での心労や持病の悪化などで命を落としてしまう二次被害で、避難先の生活環境の改善によって防止できるものです。災害関連死が直接死を上回る深刻な事態を受け、その対策の強化が急がれます。今後、避難先である施設の温熱環境の改善や、とりわけトイレ環境の改善、スフィアスタンダードによるプライベート空間の確保など、避難生活の環境改善を自治体任せにすることなく、国が積極的に関与する考えはありますか。

御指摘のように、退職自衛官が自衛隊で培いました知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えることは極めて重要だと認識をいたしております。防災分野も含めて、退職自衛官の活用などについての働きかけを行い、再就職先の拡充等も併せて図っていきたいと思っております。この際にはきめ細かい対応が必要でございますので、例えば埼玉県におきましては、入間基地であり、あるいは朝霞駐屯地であり、熊谷基地であり、大宮駐屯地であり、それぞれのきめ細かい対応というものをやっていくことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。行政のみならず、ＮＰＯや災害ボランティア団体を含めた多様な主体によって被災者支援活動が円滑に行われますよう、平時からの環境整備に努めてまいります。避難所環境の整備についてでございますが、被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める、そのような環境整備をすることは国…