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橋本幹彦議員の質問と、政府の答弁
2024年12月19日 衆議院 安全保障委員会 第4号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
現在、政府では自衛官の処遇改善を推進しておりますけれども、このうちの一つとして、退職後の就職支援というのも含まれております。処遇改善等に関する関係閣僚会議の配付資料にも、トラックですとかバスの業界、ここへの就職のために国交省と連携して取り組んでいるというような記載がありましたけれども、一方で、防衛省だけでできる訓練が隊員には余り周知されていないのではないかなというふうに考えております。先日も、ＳＮＳで自衛隊車両限定大型免許について誤った認識も投稿されていましたけれども、自動車運送業界もドライバー不足が深刻です。処遇改善の観点からも、ドライバー不足の解消の観点からも、限定解除訓練を推進していく、あるいは退職する隊員に対してしっかりと周知していく、こういった施策が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁
私も、四十年前、自衛官で大型免許を取得させていただきました。非常に助かっております。したがいまして、自動車教習所で、免許等につきまして再就職支援として部外の教習所を活用することによりまして限定解除を自己負担なく行うことも可能でございますし、また、自衛隊においても隊員の約一割程度が自動車運送業等に再就職をしております。この充実の観点から、本年六月に、国土交通省、防衛省及びバス、タクシー、トラック、自動車整備に係る業界の間で自動車運送業等との自衛隊の人材確保の取組につきまして相互に連携していくことということを申し上げたところでございますが、近々関係閣僚会議もございまして、この件につきましても議論しているところでございますので、この結論を得て更に充実させていきたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
橋本幹彦議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2026年5月15日 安全保障委員会
そして、予備自衛官補もまたその役割を一定担っているというところは、それは制度の趣旨からそのとおりであります。 - 2026年5月15日 安全保障委員会
今回の法律案、予備自衛官等兼業特例法律案について、必要性は理解いたします。 - 2026年3月3日 予算委員会
例えば、自衛官の団体生命保険、これは、事に臨んでは危険を顧みずという自衛官の職責の特徴をカバーするために団体生命保険と… - 2025年11月18日 安全保障委員会
その上で、やはり自衛官の学校も大事です、あるいは人事も非常に大事だと思っております。 - 2025年6月12日 安全保障委員会
自衛官の処遇改善も歴史的な第一歩を踏み出すことができたというところで、石破総理と中谷大臣のリーダーシップには感謝申し上… - 2025年4月17日 安全保障委員会
しかし、今回の処遇改善で果たして精強性が向上するのでしょうか。資料七から十二。 - 2025年3月21日 安全保障委員会
今、自衛官の現場で何が起きているかといいますと、敵という言葉を訓練の場で使えないような状況が出ているんです。 - 2025年2月5日 予算委員会
装備品を購入するとか、あるいは、恐縮ですけれども、処遇改善するとか、政府はどちらかというと形あるものに注目しがちであり…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の579日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の314日前）・2024年5月10日に成立（この質疑の223日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の55日後）・2025年5月21日に成立（この質疑の153日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の442日後）・2026年6月26日に成立（この質疑の554日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の470日後）・2026年6月10日に成立（この質疑の538日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の579日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。