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小林一大議員の質問と、政府の答弁
2026年6月9日 参議院 外交防衛委員会 第12号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最後になりますけれども、本法案は予備自衛官等の兼業環境改善を目的とするものですが、充足率は依然として低い状況にあるのは先ほど申し上げたとおりです。政府として、予備自衛官及び即応予備自衛官を将来的にどのように確保していくお考えなのか、また、その規模、処遇改善、手当の見直し、訓練負担軽減等も含め、制度全体の充実にどのように取り組む方針か、お伺いをさせていただきます。
答弁
今、小林先生からの御指摘のとおり、予備自衛官や即応予備自衛官の充足状況は依然として厳しい状況にあり、その安定的な確保が大きな課題となっております。このような状況を踏まえ、これまで様々な制度の見直しや手当の拡充などの処遇改善に加え、雇用企業への給付制度などの施策を講じてきたところもありますが、今後もこうした取組を着実に進めるとともに、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について関心と御理解を深めていただけるように努力していきたいと思います。最近も、私も予備自衛官の方とお会いすること、いろんな機会にありますけれども、やはり手当が上がったとか、こういったことも実感として届いていることも確認をすることもできましたし、先日の週末に富士の総合火力演習でも、三十年間予備自衛官として御活躍をいただいている方々との懇談の機会もいただきました。まさにこういった皆さんにしっかりとした待遇を用意する、そし…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
小林一大議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2026年7月6日 決算委員会
近年、自衛官の処遇改善は人材確保の観点からも極めて重要な課題です。 - 2026年6月9日 外交防衛委員会
小泉防衛大臣は、本法律案が閣議決定されたその日の記者会見で、今回の法案は民間の方々は対象ではありませんが、引き続き、予… - 2026年6月9日 外交防衛委員会
早期の成立が求められていると思うものの、六年度末現在、予備自衛官の充足率は六六・三％です。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の42日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の482日前）・2025年5月21日に成立（この質疑の384日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の95日前）・2026年6月26日に成立（この質疑の17日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の67日前）・2026年6月10日に成立（この質疑の1日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の42日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。