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山中泉議員の質問と、政府の答弁
2026年6月9日 参議院 外交防衛委員会 第12号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回の予備自衛官等兼業特例法案、これは国家公務員や地方公務員が予備自衛官等として活動しやすい環境を整備するとのことです。目的は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保、そして国民の関心と理解を深めることとも明記されています。この方向性自体には賛成ですが、重要なのは、単に制度を整備するだけではなくて、有事の際に機能する優秀な人材を確保できているか、こういう点だと思うんですね。防衛省の資料では、予備自衛官の充足率が約七割、即応予備自衛官は約五割、非常に低い状況が続いています。私は、最終的に国を守るのは整備や装備だけではなくて人、人材だというふうに考えています。人間だと考えている。それは、自衛官や予備自衛官本人だけではなくて、彼らを支える国民一人一人の支持が大変重要だと考えるところです。何度か私もこちらで質疑をさせていただきました。
答弁
そして、まさに防衛力の強化というのは、まず我が国が自分たちで自分の国を守るという、その体制を強化することですから、今回は予備自衛官等の制度に対する法案を御審議いただいておりますが、私が現場へ行って大変危機感を覚えるのは、現場の隊員の要望で上がってくる声で、いろんな駐屯地や基地から上がってくる声の一つに、やはり常備自衛官の充足が低いという、このことが今の現場の隊員への更なる負担につながる、このことを何とか少しでも早く解消していかなければならないという思いです。ですので、この法案が、今回予備自の関係ですから、予備自の関係の充足率の低さというものが課題としての質疑ですが、そもそもこの常備自衛官の充足という問題もありますので、やはりこれだけ今人手不足の時代に、それでも自衛官になっていただけるような防衛省・自衛隊の我々の取組、そういったことに加えて、私がずっとこの無人アセットを徹底的に活用する組織…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山中泉議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2026年6月25日 外交防衛委員会
といいますのは、やはり高度な専門知識や技能を持つ自衛官、長年にわたり自衛隊を支えてきた経験と技術、これらのことは我が国… - 2026年6月25日 外交防衛委員会
今回の防衛省設置法の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援拡充、これらが入っております。 - 2026年6月24日 本会議
今回の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援の拡充など人的基盤の強化、また、宇宙作戦集団の創立を含めた、激変する現代… - 2026年6月9日 外交防衛委員会
先ほど来、委員と大臣の質疑の中でやっぱり非常に重要な点を、やはり充足率が、まあ予備自衛官もそう、現役の自衛官に対しても…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の42日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の482日前）・2025年5月21日に成立（この質疑の384日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の95日前）・2026年6月26日に成立（この質疑の17日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の67日前）・2026年6月10日に成立（この質疑の1日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の42日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。