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三浦信祐議員の質問と、政府の答弁
2026年6月24日 参議院 本会議 第24号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
組織を動かし、運用するのはほかならぬ人であり、隊員、自衛官の皆様です。そして、国民の皆様の理解こそが防衛力、抑止力の基盤です。私は、十八年間、防衛大学校で教鞭に立ってまいりました。今この瞬間も、教え子たちが強い使命感を持って全国の第一線で任務に就いています。隊員の志を傷つけ、その尊厳を踏みにじる無責任な言説、国民の平和と未来を守る防衛省・自衛隊や自衛官の立場を矮小化するような浅薄な見方は断じて容認できません。防衛政策とは、机上の理論ではありません。現場の自衛官が希望を持てる環境をいかに整えるかが私たちの責務です。守る人を守る、支える人を支えるという観点から質問いたします。まず、安保三文書の核心である総合的な国力の視点から経済対策について伺います。国家安全保障戦略では、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を総合的な国力として位置付け、その第一に外交力を掲げています。
答弁
若年定年退職者給付金と人材確保についてお尋ねがありました。改正後の若年定年退職者給付金の支給対象者は、約十八万八千名となります。また、知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要だと考えており、これまでも自衛官の定年の引上げや再任用自衛官の従事する業務の拡大等に取り組んできました。自衛隊の精強性の確保に留意しつつ、人材確保の在り方について不断に検討してまいります。次に、退職自衛官のキャリアパスについてお尋ねがありました。防衛省においては、令和六年十二月に取りまとめた関係閣僚会議の基本方針も踏まえ、自衛隊で培った知識、技能、経験を再就職先でもより有効に生かせるよう、公的資格を取得するためのプロセスを簡素化するなどの取組を進めております。具体的な例としては、国土交通省と連携しながら、艦船の乗船経験がある自衛官について、海技士資格の取得に必要な筆記試験や講習を免除するなど…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
三浦信祐議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2026年5月18日 決算委員会
これまで、自衛官の処遇改善に注目し推進してきていることは評価し、道半ばであるとの思いも共有をしております。 - 2025年6月12日 外交防衛委員会
北海道の自衛官の充足率の確保、特に新隊員の確保のために、もう一段、これまで以上に手当を充実させるなど必要な対策を打って… - 2025年5月15日 外交防衛委員会
次に、指定場所生活調整金、仮称でありますけれども、この新設について、入隊直後の自衛官が過酷な生活環境に対する処遇改善と… - 2024年12月19日 外交防衛委員会
次に、安全保障の具体的な基盤となりますのは、自衛官の皆さんであります。 - 2020年11月19日 外交防衛委員会
女性自衛官は、ライフイベントや転勤、子育てを考えたときに、退職を検討する方が少なくないのが実情であります。 - 2018年3月15日 予算委員会
部隊運用、任務遂行のためには、現場、前線の自衛官の人員、人材確保が何よりも大切だと考えます。 - 2018年3月15日 予算委員会
今後、サイバー対策に対応できる人員、人材確保、セキュリティーの面からも、運用、開発経験がある自衛官、技官等のＯＢ人材を…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の27日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の497日前）・2025年5月21日に成立（この質疑の399日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の110日前）・2026年6月26日に成立（この質疑の2日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の82日前）・2026年6月10日に成立（この質疑の14日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の27日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。