自動車関連税の見直し（環境性能割・暫定税率）は国会でどこまで来たか

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

ありがとうございます。 申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。 その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、…

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。

また、自動車購入時には、環境性能割と消費税の二種類の税金が課税されます。 購入時の負担を軽減し、市場を活性化するため、環境性能割を廃止すべきと考えます。

まず、ガソリン減税ですけれども、先日閣議決定した総合経済対策の中では、旧暫定税率の廃止を含め、自動車関連諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、こう書かれています。

そういった面も総合的に勘案して、改めて言いますけれども、トレーラー、被牽引車に対する環境性能割は課税対象から外すべきだということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。

あわせて、お手元に資料を配っていますが、自動車税の環境性能割というのについてお伺いをしたいと思います。 この自動車税の環境性能割は、自動車取得税が廃止されて、その代わりに導入された税になるんですけれども、お手元の資料を見ていただくと、これ、トラクターとトレーラー、それぞれ、トラクターというのは、このトレーラー、被牽引車を引く側の、動力が付いている、エンジンとかあるいは電気自動車とか、いろいろ動力が付いている、引っ張る方がこのトラクターです。

総務大臣も確認ですが、ガソリンと電気のプラグインハイブリッド自動車を元々のメーカー以外の民間業者が改造してＬＰガスと電気のプラグインハイブリッド車に改造した自動車についても、元々のプラグインハイブリッド車が自動車税の環境性能割が非課税となり種別割も減免されるのに、ＬＰＧと電気のプラグインハイブリッド車に改造すると自動車税環境性能割や種別割の減免の対象でなくなってしまうのは、車検証にこのプラグインハイブリッドと記載されない場合だという認識…

さらに、今の質問に関連して伺いますが、自動車税環境性能割は、この事務次官通達に何も規定されていません。 そのために、自動車税環境性能割については、地方税法がそのまま適用されて、米軍関係者のマイカーに課税が可能なのでしょうか。

そういった中で、税の減免については措置されているわけでございますし、石川県の方にお聞きしますと、今県議会の方において、自動車税の環境性能割、これの減免の条例案も出るというふうにお聞きをしているところでございますので、引き続き、地方自治体の減免において、被災者に寄り添った助言を国の方としてはより一層力を入れて取り組んでいただければなというふうに思います。

是非、こういったところを踏まえて、この次の動き方を考えていくときに、私は、やはり、ガソリン税を含めて、自動車関連諸税の軽減、簡素化など、これを見直してほしいというふうに思っているんですけれども、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。

私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました政府四演説に対し、岸田総理に質問します。 まず冒頭、元旦に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りし、被災に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。そし…

まさにこういう被牽引車、トラックのトレーラーは、動力源を持たないので環境に優しいものですから、環境性能割課税しなくてもいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。

じゃ、確認ですけど、ボート用トレーラー、二輪だったら環境性能割は掛からないですか。

実際、その右に書いてあるサイドカーとかボート用トレーラーとか、こういったものには環境性能割って掛かるんでしょうか。

これは環境性能割、自動車税の環境性能割ですが、この被牽引車の環境性能割がやはり納得できないというふうに思っています。 トラクターの方は動力が付いているんで、ＥＶだと環境に優しいからということで環境性能割はもう非課税になっているんです。

エコカー減税、自動車税のグリーン化特例、環境性能割など、車両取得に対する税制優遇措置は行われているところでございますけれども、やはり先ほど来お話をしておりますように、車両価格、それから部品交換といいますか、蓄電池交換等に掛かる費用が多い、大きいということを考えると、やっぱり負担感が高い。

そもそも、自動車関連諸税が何を目的に創設されたのか、道路公団を民営化したことによる効果の検証など、まだまだ議論しなければならないことが山積しており、二一一五年に問題を先送りする延長を政府が決める前に、しっかりと与野党を超えて、自動車関連諸税や建設国債の発行も含めた大きな議論を尽くすことが政治の役割であると申し上げて、私の質問を終わります。

お配りした資料は日本自動車工業会が作成したものですが、自動車関連諸税、つまり旧道路特定財源ですが、二〇二二年は九兆円弱になっています。 車ユーザーにとってみれば、九項目の自動車関連諸税負担がありますから、言い換えれば九階建てのマンション、このままではタワーマンションの負担になるのではないかと危惧しています。

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。

第四は、車体課税に関して、環境性能割の税率区分の見直しやグリーン化特例の延長等が講じられますが、自動車関係諸税の見直しが不十分であることであります。

そして、車体課税の環境性能割についても今大臣から御説明いただきました。 今回の地方税法等の一部を改正する法律案の車体課税、まさに今おっしゃっていただいたように環境性能割の税率区分の見直しというのがありました。

地方税法等の一部を改正する法律案では、車体課税に関し、環境性能割の税率区分の見直し、グリーン化特例の適用期限の延長、燃費、排ガス不正行為への対応などが盛り込まれています。 環境性能割については、半導体不足等の状況を踏まえた措置と理解しますが、今回も抜本的な改革は先送りとなりました。