たがや亮議員の質問と、政府の答弁

お配りした資料は日本自動車工業会が作成したものですが、自動車関連諸税、つまり旧道路特定財源ですが、二〇二二年は九兆円弱になっています。現在、一般財源となっているので、昨日の参考人質疑でも議論されましたが、受益者負担の原則は崩れています。車ユーザーにとってみれば、九項目の自動車関連諸税負担がありますから、言い換えれば九階建てのマンション、このままではタワーマンションの負担になるのではないかと危惧しています。そこで、質問します。道路や自動車利用を理由に徴収されているこれらの税を減額しないのであれば、せめて道路資本整備に係る費用を超えた分を、高速道路の更新、維持、補修や債務の返済に、償還に充てることも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

今の御質問の御趣旨は、償還主義一辺倒から、税や国債、そういうものも含めて考えていくべきではないかという御趣旨かと思います。高速道路における維持管理や修繕、更新などの費用の負担につきましては、税負担又は利用者負担により確保することが考えられます。また、利用者負担の場合には、料金の引上げか料金徴収期間の延長が考えられます。今般の改正法案におきましては、有識者の意見も踏まえつつ、財政事情が厳しいことなどから現時点での税負担は困難であることに加え、高速道路は速達性などのサービス水準が高いことから、利用者負担により財源を確保することとしました。その上で、現下の社会情勢から、料金水準の引上げは直ちに利用者の理解を得ることは困難であるとともに、更新により耐用年数が延びて将来世代にも受益があることを踏まえ、料金徴収期間を延長することにより、引き続き利用者負担をお願いするものでございます。今後、現時点にお…