榛葉賀津也議員の質問と、政府の答弁

集めた税金を使う側ではなくて、働いて税金を払う側に立って自動車税制を見直すべきだと考えますが、総理の見解を求めます。賃金と物価の好循環を持続させる上で、雇用の七割を支える中小企業や約四割を占める非正規雇用の賃上げは極めて重要です。また、医療、介護、保育など公定価格で働く方々を含め、社会全体に賃上げの裾野を広げていくことも必要です。中小企業への支援策としては、賃金を引き上げた企業に対し固定資産税等の減免措置などが有効だと考えますし、非正規雇用の処遇改善として、政府は同一労働同一賃金を徹底していくとの方針ですが、正社員登用の推進、最低賃金の引上げなど、更なる取組の強化が必要です。総理の認識をお伺いします。

そして、自動車税制についてお尋ねがありました。自動車重量税の当分の間税率については、国、地方の財政状況や環境負荷に応じた税率を設定していること等を踏まえれば、その廃止については慎重であるべきであると考えています。その上で、今後の自動車関連諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に中長期的な視点に立って検討を行うとされており、与党での議論を踏まえ、政府としても検討を進めてまいります。そして、中小企業の賃上げや、非正規雇用労働者、そして医療・介護従事者の処遇改善についてお尋ねがありました。中小企業の賃上げ実現に向けて、労務費転嫁の指針の活用など価格転嫁の促進や省力化投資などの生産性向上支援、これを進めてまいります。また、令和五年度から既に賃上げを推進す…