鬼木誠議員の質問と、政府の答弁

エコカー減税、自動車税のグリーン化特例、環境性能割など、車両取得に対する税制優遇措置は行われているところでございますけれども、やはり先ほど来お話をしておりますように、車両価格、それから部品交換といいますか、蓄電池交換等に掛かる費用が多い、大きいということを考えると、やっぱり負担感が高い。そのようなふうに今捉えているところでございますので、改めまして、今現在のトラック事業者における次世代トラックの導入状況、どの程度進んでいるのかということについてお聞かせをいただければと思います。

次世代トラック、まず定義としては、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車と天然ガス自動車と定義されております。こちらにつきましては、今年三月の時点で、トラック全体の、ディーゼルとか含めた保有台数ベース全体、一千四百万台、約、ございます、このうち次世代トラックは約十万台ということで、一％行っておりません、〇・七、八％となっております。ただ、令和四年度におけるトラックの新車ですね、この一年間の販売台数が約七十一万台あるうちの次世代トラックの台数は約三万一千台、全体の約四・三％を占めるまでになっておりますので、まだ全体の保有台数ベースだと一％行っておりませんが、直近の一年間でいうと五％に近い状況まで増えてきております。以上です。