自動車税の暫定税率の国会答弁と質疑

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。 また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。 そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

私も、軽自動車税が来まして、納付をしようと。 国税の方も、私、所得税はｅ―Ｔａｘでずっとやらせていただいているんですが、当初はカードリーダーでしたけれども、今はカードリーダーが廃止されまして、スマホと連携して、パソコンで作業していても、スマホにマイナンバーカードをかざせば、そこで電子署名ができるという方法が、所得税はそうなっています。

今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。

同じようなことなんですけれども、来年四月に消費税を一〇％に引き上げない場合、自動車税の環境性能割はどうするんですか。

自動車取得税と環境性能割の導入でございますが、これは、自動車取得税につきましては、消費税率一〇％への引き上げ時であります平成二十九年四月一日に廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税におきまして、環境性能割を平成二十九年四月一日から導入するというふうにされました二十八年度与党税制大綱に沿って実施するものでございますが、この内容を法制化した地方税法等の改正法案が昨日公布されているところでございます。

来年四月に消費税を一〇％に引き上げない場合でも、自動車取得税は予定どおり廃止をしてもらいたいというふうに思いますけれども、いかがかということであります。 その引き上げを延期した際には、自動車取得税の廃止が見送られたわけであります。

まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案は、経済の好循環を確実なものとする観点から法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引下げ及び外形標準課税の拡大等を行い、地方創生の推進に向けて、税源の偏在性を是正するための法人住民税の法人税割の税率の引下げ及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止並びに認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人住民税の法人税割及び法人事業税の税額控除制度の創設を行うとともに、自動車取…

しかしながら、自動車税の環境性能割などという複雑かつ新たな負担を生む増税をあっさりと決めようとしています。 だからこそ、我々は、自動車取得税の廃止、自動車重量税の当分の間の特例税率の廃止など、車体課税の抜本見直しを度々求めてきたのであります。

この環境性能は技術革新とともに、どうしても必ず進歩してまいりますので、したがいまして、この環境性能割の基準についても二年ごとで見直すという規定が法律上設けられているものでございます。

今回、軽自動車に係る環境性能割は市町村税と位置付けますけれども、それでは足りませんので、市町村に対して交付する制度も設けることとしているものでございます。 県の環境性能割から交付する制度も設けているものでございます。

したがいまして、環境性能が悪いものに関しては率が高く、環境性能のいいものについては率が低くということで課税をいただき、そのことがある意味では汚染者負担という原則と地方税の応益性の原則、そういったことも含めて考えてみればそこも整合的だろうということで今回導入することになりましたが、この環境性能割につきましても、県分、自動車税の部分とそれから軽自動車税の部分とございますので、軽自動車税の部分についてはむしろ、今までは自動車取得税でしたら県税…

消費税率、国、地方を合わせて一〇％に引き上がるときのことでございますけれども、自動車取得税が廃止され、そして自動車税と軽自動車税にそれぞれ環境性能割を設けるものでございまして、環境性能に応じて非課税、一％、二％、三％と、そういう税制を構築しようとするものでございます。

今回、総務省からは、今回の税制の中で、自動車取得税については廃止をする方向、これは消費税を一〇％に上げる段階ですけれども、廃止する方向性と併せて、環境性能課税、環境性能割というものを導入するというお話でありました。 自動車を取得したときだけ自動車税が高くなる。

国税でございますので、自動車重量税ということについてお話を申し上げます。 一九七一年、昭和四十六年に自動車重量税が創設ということでございます。

具体的には、固定資産税における制限税率の廃止、これは平成十六年に実施をいたしました。 また、法人事業税や自動車税、軽自動車税における制限税率の緩和、これは平成十五年、続いて平成十八年度に実施をいたしました。

それで、例えば消費税を一〇％へ引き上げるというときの例で申し上げますと、これ地方税の話でございますけれども、二十九年四月に自動車取得税を廃止するとともに、自動車税において新たな環境性能割を導入するということもございます。

繰り返し寺田委員から御指摘いただいている点は、自動車取得税のエコカー減税、これは、二十九年四月には自動車取得税を廃止し、新たに環境性能割を導入することにしておりますけれども、寒冷地、山間地、そういうところでは４ＷＤの需要が高い、そこでコストも掛かる、経済的な負担も掛かる、そういうことも念頭に置いた税制を環境税制でも考えるべきではないかと、こういう御指摘だと思いますが、今回導入する環境性能割は、自動車、軽自動車もそうでございますけれども、… この環境性能割について地域によって特例を設けるというのは税制の目的あるいは公平性の観点から難しいと考えておりますが、ただ、軽自動車も環境性能は相当向上してまいっておりまして、御指摘いただいております軽の４ＷＤ車についても、多くの車種の中で非課税になるものも相当あると思います。

また、地方創生の推進に向け、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止等を行うこととしております。 自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割の導入等を行うこととしております。

現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環の確立に向けた法人税改革の一環として、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行うとともに、地方創生の推進に向け、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための法人住民税法人税割の税率の引下げ、地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止等を行います。 また、自動車取得税の廃止、自動車税及び軽自動車税における自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割の導入、一定の遊休農地等の保有に係る課税の強化及び軽減等を行うほか、個人住民税の徴収引継ぎ特例の対象拡大等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

これから自動車重量税の廃止、エコカー減税の拡充や恒久化、グリーン化特例の延長など様々な自動車関連諸税について選択の余地があるわけですけれども、自動車ユーザーや自動車販売の観点から経産省としてはどうあるべきだとお考えでしょうか。

今、自動車税の話ですね。 こうした観点に加えまして、今、国も地方も厳しい財政事情にありますので、自動車がもたらしますいわゆるマイナスの影響で、例えば道路が破損するとか大気が汚染するとか、そういった社会的な費用もこれは負担をしていただくということになろうかと思いますので、私どもは、この点、今いろいろな御意見があろうかと思いますが、今の段階でこの問題に関して直ちに廃止するという考え方はございません。

本当に、これは、知事さんたちの御意見を優先するか、もしくは車を買う人や乗る人、使う人を優先するかの問題ですから、どっちを見ていくかの問題ですから、これはぜひ、環境性能割だって、来年の今ごろ、要するにことしの年末に決めればいいのかなと思っていたら、総務省の方は意表をついて去年のうちに決めてしまおうということでやってきたわけですから、あらゆるケースを考えて、絶対来年度は、次の税制改正においては経産省に頑張っていただきたい。

これは、この二月二十五日のときの総務省の局長さんの御答弁の中に含まれていることでありますけれども、この大綱を踏まえて、関係者の御意見を伺いながら議論をしていく必要があろうかと思いますが、今回の税制改正を受けて、全国知事会からは、環境性能割の導入に伴う負担軽減に加えて、今後のさらなる減税は容認できないといったような意見が早々に出されているところでございます、総務省の局長さんはもう既にこういうことを御答弁されておられるわけでありまして、もう…