自動車税の暫定税率の国会答弁と質疑

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。 また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。 そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

私も、軽自動車税が来まして、納付をしようと。 国税の方も、私、所得税はｅ―Ｔａｘでずっとやらせていただいているんですが、当初はカードリーダーでしたけれども、今はカードリーダーが廃止されまして、スマホと連携して、パソコンで作業していても、スマホにマイナンバーカードをかざせば、そこで電子署名ができるという方法が、所得税はそうなっています。

今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。

大臣、それで私、冒頭、今ユーザーの視点に立ったときにということをちょっと言わせていただいたわけでありますけれども、この自動車重量税の中身については、これはもう大臣十分御案内のとおりでありますので釈迦に説法になってはしまいますけれども、そもそもは道路の整備ということでこれは始まった財源でもあり、その後、本則税率の上に暫定税率というものを乗っけてきた背景があります。 ただ、その暫定税率を乗っけた背景においては、これは時のオイルショックが大きく影響しているということでもあります。

税制大綱の中でうたわれていたこと、確かに今大臣、それを踏まえてということだったと思いますけれども、やはり消費税増税後と消費税が上がる前の今の段階でいけば、これは当然、消費税増税した際に自動車取得税が廃止されるという計画にはなっておりますけれども、併せてその段階で新税が導入されることにもなっています。 環境性能割という新しい税が導入されることになっておりますので、これは結果として、自動車ユーザーにとってはこれは税負担が増える方向、そもそも税が増える方向というのが来年の十月の局面ということになります。

他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としているため、これまでは自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等の在り方についても検討してまいりました。 自動車重量税につきましては、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。

実際に、自動車重量税の暫定税率が期限が来るたびに議論がなされるだろうということで関連がないわけではないということを申し上げましたが、本来のこの暫定という考え方は、抜本的な、本格的な徴収方法というものを考えるべきだという意見がある中で、当時この制度をつくったときに、経済界ともう本当に大変な議論をして、また財政当局とも本当に大変な議論をした上で、こういった現実に徴収可能な案を割り切りとして定めたという意味で暫定と、こういうことでございます。

それともう一つは、自動車重量税の、当時、暫定税率というのがありましたので、その暫定税率が切れるたびにそこでまた自動車重量税自体の議論がなされるということも考えますと、そういう意味からも暫定という、そういう考え方で今日まで来たということでございまして、それをずっと踏襲して、附則で暫定的な措置だという考え方の下に今日まで来ていると、こういうことであります。

他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としておりますので、これまでは自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたびに本法に基づく補償給付等の在り方についても検討をしてまいりました。 自動車重量税については、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。

ただいま委員が御指摘になりましたように、自動車重量税の当分の間税率につきましては、自家用と営業用で差異を設けてございます。 これは、平成二十二年度に、それまでございました自重税の暫定税率を廃止し、新たに当分の間税率を創設いたしました際に、基本的にその前の暫定税率においてこうした差異が設けられておりまして、基本的にはその取扱いを踏襲したものでございます。

他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としているため、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等のあり方についても検討してまいりました。 自動車重量税につきましては、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。

他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としているため、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等のあり方についても検討してまいりました。 自動車重量税については、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなっております。

大気汚染によるぜんそく等の被害者への補償給付としては、これは財源として自動車重量税の税収の一部が充てられております。 これを自動車重量税の暫定税率に合わせて当分の間延長しようというのが今回の法律案であります。

他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としているため、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等のあり方についても検討してまいりました。 自動車重量税につきましては、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。

今回の改正は、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を、旧第一種地域に係る指定疾患に関する補償給付の支援に要する費用及び公害保健福祉事業に要する費用に充てるため、独立行政法人環境再生保全機構に交付することを当分の間行うこととすることを内容としています。 旧第一種地域において認定された患者の方々の補償給付等に係る移動発生源の負担分については、その財源を自動車重量税に求めてきました。

他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源といたしておりますので、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたびに、本法に基づく補償給付等のあり方について検討してきた経緯がございます。 自動車重量税につきましては、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止をされ、当分の間の税率が適用されることとなりました。

他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としておりますので、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等のあり方についても検討してまいりました。 自動車重量税につきましては、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。

自動車重量税の税率は、本則税率と暫定税率から構成されております。 そして、その自動車重量税の暫定税率は、現在、当分の間の税率とされています。

本来であれば、社会保障と税の一体改革決定時には、自動車取得税の廃止を始めとする抜本的見直しが行われるはずでした。 そうした観点を踏まえれば、取りやすいところから取るといった発想で自動車関連諸税を増税するのは誤りであり、むしろ負担軽減を行っていくべきであると考えますが、総理の所見を伺います。

役割を終えた租特は縮減又は廃止し、時代が求める政策分野には新たな租特をつくる機動性と合理性が求められます。 政策目的が終了しているのにいつまでも続ける政策増税の代表例が、自動車関係諸税の暫定税率、現在の当分の間税率であります。

現行の国税におきまして、本則税率より高い税率が課されている税目とその継続期間について申し上げますと、揮発油税、地方揮発油税及び自動車重量税につきましては、昭和四十九年度以降、暫定税率として約三十六年間、平成二十二年度以降は当分の間税率として七年間継続をしております。

振り返って、我が国はどうかということでいうと、自動車取得税は消費税を引き上げるときに廃止するということになっておりますけれども、しかし、自動車税に環境性能割を導入して、いわゆる税制中立的なものになってしまいかねない、こういうことであります。

この支払金額の考え方につきましては、一つは新届出燃費値と旧届出燃費値の差による燃料代の差額、もう一つは今後の車検時などに想定される自動車関連諸税の増額分、こういったものであるということが三菱自動車工業のホームページで公表されているところでございます。