自動車税の暫定税率の国会答弁と質疑

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。 また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。 そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

私も、軽自動車税が来まして、納付をしようと。 国税の方も、私、所得税はｅ―Ｔａｘでずっとやらせていただいているんですが、当初はカードリーダーでしたけれども、今はカードリーダーが廃止されまして、スマホと連携して、パソコンで作業していても、スマホにマイナンバーカードをかざせば、そこで電子署名ができるという方法が、所得税はそうなっています。

今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。

また、自動車税環境性能割につきまして、自動車取得税と同様の課税標準の特例措置が平成三十一年十月一日から平成三十三年三月三十一日まで講ぜられたところでございます。

税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてまいりました車体課税の見直しについては、今回の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲により、減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として環境性能割の臨時的軽減を行うなど、車体課税全般にわたる大幅な見直しを行ったところであります。

細かいところはもう説明はしないんですけれども、つまりなぜこんな細かくなったかというと、今般の自動車税制の改正でこれだけの項目が実は変更されているということなんです。 その中でやはり大きかったのは、今総理にも御説明をいただきましたけれども、自動車税の恒久減税が行われた、これは戦後初の出来事であります。

政府の方針とも矛盾するこの仕組みは直ちに廃止するべきであります。 自動車保有税の恒久的な引下げと環境性能割の一％減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。

反対理由の第四は、自動車保有税の恒久的な引下げと環境性能割の一％減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。

様々な検討を行う中で自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや、国から地方への税源移譲によりまして減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填することとなったものであります。

今回、今大臣おっしゃったみたいに、取得税の廃止や環境性能割の低減措置、暫定的な低減措置、消費増税に伴う新たな措置によってこの部分が緩和できるのではないかと、こういうことなんですけれど、これは、ユーザーあるいは購入台数等に関して何らかの試算などはされていらっしゃるんでしょうか。

今回の税制改正においては、この自動車の保有に係る税について、一九五〇年の制度創設以来初めてということになります全排気量での自動車税の恒久減税を実現することになっているわけであります。 それに加えて、取得に係る税についても、自動車取得税の廃止等とともに、消費税率引上げから一年間は取得時の税負担を時限的に一％軽減するということになっております。

自動車税等の税率の引下げを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等を行うこととしております。 自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減を行うことによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を創設することとしております。

次に、環境の観点からの自動車税制の将来像についてお尋ねがございました。 また、本年十月には、自動車取得税を廃止し、グリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入することとしています。

今回の税制改正におきましては、自動車税の恒久減税の実現と環境性能割の臨時的軽減といった車体課税の大幅な見直しを行い、自動車ユーザーの負担軽減を図っています。

今回の税制改正におきましては、地方税の恒久減税の実現と環境性能割の臨時的軽減といった車体課税の大幅な見直しを行い、自動車ユーザーの負担軽減を図っております。 加えて、平成二十八年度税制改正における自動車取得税の廃止と環境性能割の導入による軽減効果を合わせれば、自動車ユーザーの税負担は大幅に軽減されているものと考えています。

自動車関連諸税についてお伺いします。 今回の改正案には、自動車税の税率引下げや税源移譲等による地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。

現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設に合わせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等の車体課税の見直しを行うことといたしております。 平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆一千八百九億円を確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うほか、環境性能割の臨時的軽減に伴う地方公共団体の減収額を埋めるために地方特例交付金を拡充することとしております。

自動車保有税の恒久的な引下げと環境性能割一％減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。

次に、自動車関連諸税についてであります。 今回の地方税法改正案の中で、自動車税の税率引下げや地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。

自動車保有税の恒久的な引下げと環境性能割の一％減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。

自動車関連諸税についても、私たちは従来から、九種類もの不条理で過重な税の抜本改革を求めてきました。

また、車体課税、自動車につきましてでございますが、おっしゃられましたように、地方の生活にとりまして重要な足でございますので、消費税率の一〇％への引上げに伴う対応といたしまして、地方税であります自動車税におきまして、恒久的な減税を小さな自動車を中心に行うということとあわせまして、消費税率の引上げから一年間の措置といたしまして、この自動車税の環境性能割の臨時的な軽減措置も講ずることといたしております。

こうした方向性を踏まえましてさまざまな議論、見直しが行われてきたわけでございますけれども、例えば、平成二十八年度税制改正におきましては、消費税率一〇％への引上げに合わせて、自動車取得税を廃止、環境性能割を導入することといたしましたし、また、今回お願いしております三十一年度税制改正におきましては、同じく、一〇％への引上げに合わせて、地方の財源を確保しつつ、自動車税を恒久的に減税し、自動車ユーザーの負担軽減を図ることとしております。